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助成事業Q&A  助成事業共通

1.「助成事業の概要」について

Question 各助成事業の応募受付期間はいつですか?
Answer 下記URLの助成事業一覧の公募受付期間をご参照下さい。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/index.html
Question 助成金額は、かかった費用すべてが対象になりますか?
Answer 「外国特許出願費用助成事業」は300万円、「外国実用新案出願費用助成事業」は60万円、「外国意匠・商標出願費用助成事業」は60万円、「外国侵害調査費用助成事業」は200万円、「特許調査費用助成事業」は100万円を助成限度額とし、助成対象経費の1/2以内で助成します。助成対象経費については各助成事業の公募案内をご参照ください。
Question 知的財産総合センター以外の助成制度について教えてください。
Answer 当公社の助成事業は、中小企業などが新たな取組みにかかる経費の一部を助成します。なお、国や区、都の別部門、民間など、他にも多くの助成事業があります。
詳しくはこちらをご覧ください。
◎東京都中小企業振興公社の助成制度
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html
◎他機関の融資・助成制度
http://www.tokyo-kosha.or.jp/yushi.html
 
 

2.「中小企業、従業員、出資の範囲」について

Question 申請資格でいうところの中小企業の定義とは、どのようなものですか?
Answer 申請資格は、下記の定義に基づいています。
業種 資本金及び従業員
製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、建設業、運輸業、その他 3億円以下または300人以下
卸売業 1億円以下または100人以下
サービス業 5,000万円以下または100人以下
小売業 5,000万円以下または50人以下
Question 常時使用する従業員数の範囲はどこまでですか、パート等の扱いはどうなるのですか?
Answer 家族従業員、臨時の使用人、会社の役員は従業員に含みません。但し、パート・アルバイト等名目は臨時雇いであっても、解雇の予告を必要とする人員は従業員に含みます。
Question 従業員数には、当社から関連会社への出向社員は含まれますか?
Answer 出向社員は、出向元の従業員扱いとなるため、含まれます。
Question 医療法人、学校法人、宗教法人等は中小企業となりますか?
Answer 中小企業の定義は、会社及び個人となっています。これらの法人は、会社(株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、有限会社)及び個人ではないので、中小企業には該当しません。社会福祉法人、NPO法人、公法人も同様です。
Question 事業協同組合などの中小企業団体はどのような扱いになるのですか?
Answer 中小企業団体の組織に関する法律に基づく事業協同組合等については助成対象となります。
Question 一般社団法人はどのような扱いになりますか?
Answer 一般社団法人に関する法律に定める一般社団法人であり、東京都内に登記があり、その社員総会における議決権の2分の1以上を中小企業者が有している一般社団法人を対象としています。
Question 一般財団法人はどのような扱いになりますか?
Answer 一般財団法人に関する法律に定める一般財団法人であって、東京都内に登記があり、設立に際して拠出された財産の価額の2分の1以上が中小企業者により拠出されている一般財団法人を対象としています。
Question 大企業が実質的に経営に参画している場合(いわゆる「みなし大企業」)とはどのような場合ですか?
Answer 以下の事項に該当する場合です。
・大企業が単独で発行済株式総数または出資総額の2分の1以上を所有または出資している場合。
・大企業が複数で発行済株式総数または出資総額の3分の2以上を所有または出資している場合。
・役員総数の2分の1以上を大企業の役員または職員が兼務している場合。
・その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合。
 
 

3.「事務所、事業者」について

Question 対象となる中小企業者について教えてください。
Answer 申請年度4月1日時点で、東京都内に主たる事務所を有し引き続き1年以上事業を営んでいる、または、東京都内で創業し引き続く事業期間が1年に満たない中小企業の方が対象です。(東京都以外で創業した中小企業の方は、申請年度4月1日時点で、東京都内に主たる事務所を有し引き続き1年以上事業を営んでいることが必要です。)
また、法人の場合は、東京都内に登記があり、登記事項全部証明書及び都税事務所発行の納税証明書(未決算により提出できない場合を除く)により都内所在等を確認できること、個人事業者の場合は、都内税務署等に提出した個人事業の開業届出書の写し及び都税事務所発行の納税証明書(未決算または事業税が非課税につき提出できないものを除く)により都内所在等を確認できることも要件となります。
Question 「個人事業者」とはどのような人を言うのですか?
Answer 国税庁の「タックスアンサー」では
★「事業者」は個人事業者(事業を行う個人)と法人をいい、
★「事業」とは、同種の行為を反復、継続、独立して行うことをいいます。(個人事業者は、例えば、小売業や卸売業や製造業、サービス業など、いろいろな事業を営んでいる人はすべて事業者になります。また、医師、弁護士、公認会計士、税理士などの自由業の人も事業者になります。)
Question 事業税とはどの税金のことですか?また、課税されていない場合はどうすればよいのですか?
Answer 事業を営む法人(法人事業税)、個人(個人事業税)に課税される税金で地方税です。
課税されていない場合でも、非課税の証明が出ます。【都税事務所】
(個人事業者で、事業税が非課税の方は、所得税【税務署発行】または住民税【区市町村発行】の納税証明書が必要です。)
Question 創業1年未満の事業者で納税証明書を提出できません。
Answer 納税証明書は不要です。その代わりとして、法人は「法人設立・設置届」、個人は「個人事業の開業届出書」が必要です。税務署もしくは都税事務所に提出し、受付印の押印された届出書の写しを提出して下さい。