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相談

 

助成事業Q&A  外国特許出願費用助成事業

1.「助成対象経費」について

Question 審査請求費や維持年金などは対象になりますか?
Answer この助成金は、特許を外国出願される事業者の最初の一歩を支援するものとして、助成対象経費は出願までとしております。審査請求費、維持年金などは助成の対象外となっています。
 
 

2.「助成対象となる期間」について

Question 助成対象期間以前に出願が終わっていますが、助成金の対象になりますか?
Answer 助成金の対象となる経費は、助成対象期間内に契約等をし、かつ支出した経費です。
このため、「パリ条約による出願」では、全て対象になりません。「PCTによる出願」でまだ翻訳や各国移行を行っていない場合は、その部分は対象となります。
 
 

3.「助成条件」について

Question 「1年度1社1出願」とはどういう意味ですか?
Answer 助成の対象となる出願案件は、年度ごとに1社につき1件だけと言う意味です。出願先は何カ国になってもかまいません。なお、1回目に不採択となった場合でも、申請内容をブラッシュアップして、同一案件の再応募が可能です。
Question 共同出願は対象になりますか?
Answer 共同出願の内容が明記されている契約書・協定書を必ず添付してください。
契約内容に沿って、助成金の金額を判断します。共同出願の相手方は大企業等でもかまいません。
Question 出願者と助成金の申請者が異なりますが対象になりますか?
Answer 企業が自ら出願する特許が、助成金の対象です。出願者が異なる特許は、名義変更もしくは持分譲渡を行うか、外国出願までに名義変更もしくは持分譲渡を行う契約書・協定書を必ず添付してください。契約内容に沿って、助成の可・不可及び助成金の金額を判断します。
   
   

4. その他

Question 助成金の支払はいつになりますか?
Answer 各申請国への出願が完了した後、当センター職員が申請企業を訪問し、書類等の確認を行います。その上で、助成内容に適合すると認められた経費について支払います。なお、事前の支払い、分割支払い等は対応できません。
Question 日本国内への出願は助成対象になりますか?
Answer なりません。
また、PCT出願での日本への国内移行も助成対象になりません。
ついては、いくつかの区市で助成制度があります。地元の区市の産業課・経済課・商工課等にご確認ください。