海外知財ワンポイントレッスン
韓国知的財産権侵害事件への対応
知的財産権侵害に対し適切な法的措置をとるためには、侵害訴訟に関連する法制度だけでなく、警告や交渉、あるいは、これらの措置によるビジネス上のリスクなど、実務面の理解を深める必要があります。そこで、本稿ではソウルのリ・インターナショナル特許法律事務所の協力を得て、中小企業の皆様が侵害事件に適切に対処可能なよう、韓国知的財産権侵害事件への対応を記事にまとめました。本稿が中小企業各社における知財戦略の一助となること願っています。
- 韓国知的財産権侵害事件への対応(1)
韓国の知的財産権市場の現況 - 韓国知的財産権侵害事件への対応(2)
知的財産権侵害取締体系 - 韓国知的財産権侵害事件への対応(3)
侵害事件への対応方法概要 - 韓国知的財産権侵害事件への対応(4)
知的財産権侵害に対する警告状の発送 - 韓国知的財産権侵害事件への対応(5)
韓国著作権委員会への調停申請 - 韓国知的財産権侵害事件への対応(6)
インターネットアドレス紛争調停委員会への調停申請 - 韓国知的財産権侵害事件への対応(7)
貿易委員会への調査申請 - 韓国知的財産権侵害事件への対応(8)
侵害品対策における民事訴訟 - 韓国知的財産権侵害事件への対応(9)
侵害品対策における刑事訴訟 - 韓国知的財産権侵害事件への対応(10)
侵害品対策における税関登録 - 韓国知的財産権侵害事件への対応(11)
日本中小企業に対する提案
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