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2015年4月22日 掲載

韓国知的財産権侵害事件への対応（5）
韓国著作権委員会への調停申請

著作権侵害事件が発生した場合、韓国著作権委員会に調停を申請する方案を検討することができる。

1.調停部の構成

　調停委員は著作権分野に精通した弁護士、学者、関連分野専門家で構成され、委員会は委員三名からなる合議7部と弁護士一名からなる単独4部等、全11個の調停部を置いている。調停を通して当事者間の合意が成立すれば、これを調書に記載することになるが、当該調書は裁判上の和解と同一な効力を持つことになる。

2.調停の対象

　調停の対象としては、著作人格権、著作財産権、著作隣接権に関する紛争、補償金に関する紛争等がある。

3.調停の現況

　2012年の調停申請件数は全78件であり、うち21件の調停が成立した。コンピュータープログラム著作権物、語文著作物、音楽著作物の申請件数が多く、演劇著作物、建築著作物、映像著作物、図形著作物等に対しては調停申請が1件もなかった。2013年上半期の場合、全55件の調停が申請されたが、うち24件の調停が成立した。昨年度に比べ美術、写真、映像、演劇著作物に対する調停申請が増え、調停申請著作物が多様化しつつある傾向を見せている。

資料協力　リ・インターナショナル特許法律事務所

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