災害・事故・感染症等対策（BCP）に関する調査結果について

調査の概要

公社では、東京都、東京商工会議所と合同で、都内中小企業における災害・事故・感染症等への取り組み状況を把握するためのアンケートを実施し、結果を取りまとめました。

調査の対象

（財）東京都中小企業振興公社及び東京商工会議所の会員7,000社

調査方法

メール便による配布、郵送による回収

調査規模

調査期間

平成21年7月～9月

調査結果（概要は以下のとおり）

もっとも配慮すべき災害・事故・感染症等とされたのは「大規模震災」。

　発生の可能性と影響度を勘案した場合に、もっとも配慮すべき災害・事故・感染症等とされたのは「大規模震災」（74.1％）である。過半数を超える企業が地震を事業継続上のリスクと捉えている。

項目により事業継続計画（BCP）の策定状況に幅がみられる。

　項目ごとに災害・事故・感染症等への対策内容について回答を求めたところ、“BCPを策定しているとする企業”は「重要業務の選定」で7.9％、「災害・事故発生時の目標復旧時間の設定」で3.6％、「感染症流行時の人員計画」で3.9％と策定状況に幅がみられた。
一方で、“特に対策を講じていない企業”も各項目で4～6割となっており、依然として有事の際の迅速な事業復旧が憂慮される。

今般流行の新型インフルエンザに対しては、積極的な対応がみられる。

　今般流行している新型インフルエンザ（H1N1）に向けた対策は、「発熱者の出勤停止」（49.5％）が1位であった。次いで「通勤時のマスク着用指示」（43.3％）、「アルコール消毒剤の設置」（35.6％）が続いており、各社とも積極的な対策をとったことがうかがえる。特に、配慮すべき災害・事故・感染症等において「感染症の大流行」を選択した企業は、順位は変わらないものの、その割合が高くなっており、より充実した対策を行っていた。

調査報告書のダウンロード

公社で行っている危機管理対策