助成事業FAQ
助成事業について、よくいただくご質問をまとめました。
- 中小企業、従業員、出資の範囲
- 新製品・新技術開発助成
- 市場開拓助成
中小企業、従業員、出資の範囲について
[Q1]
[Q2]
[Q3]
[Q4]
[Q5]
[Q6]
[Q7]
Q1
申請資格でいうところの中小企業の定義とはどのようなものですか？
A1
申請資格は、中小企業基本法の定義に基づいています。
- 製造業、その他
資本金又は出資総額が3億円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び
個人 - 卸売業
資本金又は出資総額が1億円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社 及び
個人
- 小売業
資本金又は出資総額が5千万円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び
個人 - サービス業
資本金又は出資総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び
個人
Q2
常時使用する従業員数の範囲はどこまでですか、パート等の扱いはどうなるのですか？
A2
家族従業員、臨時の使用人、会社の役員は従業員に含みません。ただし、パート･アルバイト等名目は臨時雇いであっても、解雇の予告を必要とする人員は従業員に含みます。
Q3
従業員数には、当社から関連会社への出向社員は含まれますか？
A3
出向社員は、出向元の従業員扱いとなるため、含まれます。
Q4
医療法人、学校法人、宗教法人等は中小企業となりますか？
A4
中小企業の定義は、会社及び個人となっています。これらの法人は、会社（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社、有限会社）及び個人ではないので、中小企業には該当しません。社会福祉法人、NPO法人、公法人も同様です。
Q5
事業協同組合などの中小企業団体はどのような扱いになるのですか？
A5
中小企業団体の組織に関する法律に基づく事業協同組合等が対象となります。設立からの経過年数等について事業により要件が異なりますので各事業案内で確認してください。
Q6
社団法人、財団法人はどのような扱いになりますか？
A6
一般社団法人、一般財団法人のうち、都内の中小企業を主たる構成員とする社団法人、財団法人を対象としています。
Q7
大企業が実質的に経営に参画している場合（いわゆる「みなし大企業」）とはどのような場合ですか？
A7
形式的には次のように判定しています。
- 一つの大企業（中小企業以外の者）が発行済み株式総数又は出資総額の1/2以上を単独に所有又は出資している場合
- 複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の2/3以上を所有又は出資している場合
- 役員の半数以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合
