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助成金事業

 公社が実施している助成金のページです。助成金に関する様々な情報がありますので、申請を検討している方は各項目をご覧ください。

 公社で実施している助成金の一覧です。助成金の一覧以外に使用目的別や対象となる法人の種類別にご覧いただけます。

使用目的別一覧

公社で実施している助成金の一覧

No. 名称 概要・目的 助成率 助成限度額
5 製品改良・規格等適合化支援事業 国内外の新たな販路開拓を目指す都内中小企業に対し、自社製品の改良や規格適合・認証取得に要する経費の一部を助成します。 1/2 500万円
7 市場開拓助成事業
平成30年度の募集終了
助成対象商品の販路開拓のための国内外の展示会等への出展小間料、出展に付随する経費及び新聞雑誌等による広告に要する経費の一部を助成します。 1/2 300万円
8 新・展示会等出展支援助成事業
−販路拡大サポート事業−
都内中小企業者が販路拡大のために出展する、国内外の展示会等にかかる出展小間料、出展に付随する経費及び新聞雑誌等による広告費の一部を助成します。 小規模
2/3 1/2
150万円
12 外国特許出願費用助成事業 優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業に対し、外国特許出願に要する費用の一部を助成します。 1/2 300万円
13 外国実用新案出願費用助成事業 海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする中小企業に対し外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。 1/2 60万円
14 外国意匠出願費用助成事業 優れた商品に創造性または審美性のある意匠を有し、かつそれを海外において広く活用しようとする中小企業に対し、外国意匠出願に要する費用の一部を助成します。 1/2 60万円
15 外国商標出願費用助成事業 優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつそれらを海外において広く活用しようとする中小企業に対し、外国商標出願に要する費用の一部を助成します。 1/2 60万円
16 外国侵害調査費用助成事業 外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者に対し、それらに要する費用の一部を助成します。 1/2 200万円
17 特許調査費用助成事業 明確な事業戦略を持つ中小企業者が、開発戦略策定等を目的に他社特許調査を依頼した場合、その要する費用の一部を助成します。 1/2 100万円
18 外国著作権登録費用助成事業 優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国著作権登録に要する費用の一部を助成します。 1/2 10万円
19 グローバルニッチトップ助成事業 世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知財戦略の策定から実施までの支援を、3か年にわたり実行します。 1/2 1,000万円
(3ヵ年)
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