「明日」の夢を実現すべく集う「私たち(US)」の場「(PLAZA)」　公益財団法人東京中小企業振興公社

令和元年度（2019年度） 販路拡大助成事業

申請要件　確認チャート

Ｑ２.都内で事業を営んでおり、直近の都税等の納税証明書を提出できる

法人：都内に登記がある（支店登記も可）
都税事務所発行の「法人事業税」と「法人都民税」の納税証明書を提出できる

個人：都内税務署に個人事業の開業届書を提出し、確定申告している
都税事務所発行の「個人事業税」と区（市町村）役所発行の「住民税」の納税証明書を提出できる
（個人事業税が非課税の方は「所得税の納税証明書（その1）」と「住民税の非課税証明書」）