【法人】都内に登記がある (支店登記も可) 都税事務所発行の「法人事業税」と「法人都民税」の直近の納税証明書を提出できる
【個人】都内税務署に個人事業の開業届書を提出し、確定申告している 都税事務所発行の「個人事業税」と区市町村発行の「住民税」の直近の納税証明書を提出できる (個人事業税が非課税の方は「所得税の納税証明書(その1)」と「住民税の非課税証明書」)