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申請に必要な提出書類一覧
申請書類
＜1＞ 申請書類【全申請事業者】
| No | 提出書類 | 対象者 | 詳細 | 部数 | 入手先等 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 申請書 (公社指定様式 Excel) |
全員 | A4用紙に片面で出力し、申請事業者の実印（印鑑登録している印鑑）を押印 | 原本 1部 写し 3部 |
公社 HP |
| 2 | 対象製品等のパンフレット又は製品案内ホームページ等 | 全員 | ※B【規格適合・認証取得のみ】 全社的なマネジメントシステム規格適合など対象製品等が無い場合は不要 |
4部 | 各自準備 |
| 3 | 特許等の公報 | 該当者のみ | 申請書P.8「11」の「産業財産権」で「はい」を選択した場合は記載した番号の公報を提出。 | 写し 4部 |
各自保管分 |
| 4 | 見積書 （原則2者以上） |
該当者のみ | ・「機械装置・工具器具費」で1件あたりの単価が税抜100万円以上の購入品の場合、規格・メーカー・型番・単価・数量等の記載がある見積書を提出 ・「委託・外注費、専門家指導費」で1件あたりの単価が税抜100万円以上の場合、項目毎に内訳の記載があり、価格の妥当性が評価できる見積書を提出 ・市販品等の場合は価格表示のあるカタログ等でも可 ・1件あたりの単価が税抜100万円未満・リース・レンタルの場合は見積書不要 |
写し各4部 | 購入 ・ 委託先 |
| 5 | 社歴（経歴）書や 会社概要 |
全員 | 申請事業者名・代表者名・設立年・従業員数・所在地・電話番号・事業内容・沿革等が記載されていること | 1部 | 各自準備 |
| 6 | 返信用封筒 | 全員 | ・長形3号（縦長サイズ） ・宛名に申請事業者の所在地、事業者名、担当者名を記入 ・切手不要 |
2部 | 各自準備 |
※ 両面印刷不可。白黒コピーでも判別できるものにしてください。
※ ステープル留めやファイリングをせずに、クリップ留めにしてください。
※ 共同申請の場合は、社歴（経歴）書や会社概要は参加する全ての企業のものを提出してください。
※ 共同申請の場合は、社歴（経歴）書や会社概要は参加する全ての企業のものを提出してください。
＜2＞ 一次審査通過者の提出書類
追加書類【一次審査通過者】
| No | 提出書類 | 対象者 | 詳細 | 部数 | 入手先等 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 登記簿謄本 又は 開業届 |
法人 | 発行後3ヶ月以内の登記簿謄本（履歴事項全部証明書） | 原本1部 | 法務局 | |
| 個人 | ・都内税務署に提出した個人事業の開業届（税務署の受付印（税務署の受付印のあるもの）又は ・確定申告書（青色申告に限る） |
写し1部 | 各自保管分 | |||
| 個人 (創業予定者） |
※開業後、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）又は都内税務署に提出した個人事業の開業届（税務署の受付印のあるもの）が必要となります。 | 原本1部 写し1部 |
法務局 各自保管分 | |||
| 2 | 納税証明書 ※1、2、3 |
事業税 | 法人 | 基準日※4現在直近の法人事業税納税証明書＜都税＞ | 原本1部 | 都税事務所 （※税務署では発行×） |
| 法人 （未決算企業） |
基準日※4現在直近の代表者の所得税納税証明書（その1）＜国税＞ | 原本1部 | 所管税務署 | |||
| 個人 | 基準日※4現在直近の個人事業税納税証明書＜都税＞ | 原本1部 | 都税事務所 （※税務署では発行×） | |||
| 個人（非課税対象、未決算企業、創業予定者） | 基準日※4現在直近の所得税納税証明書（その1）＜国税＞ | 原本1部 | 所管税務署 | |||
| 住民税 | 法人 | 基準日※4現在法人都民税納税証明書＜都税＞ | 原本1部 | 都税事務所（※税務署では発行×） | ||
| 法人（未決算企業） | 基準日※4現在直近の代表者の住民税納税証明書※代表者が住民税非課税対象の場合は基準日※4現在直近の住民税非課税証明書 | 原本1部 | 区市町村 （※税務署では発行×） | |||
| 個人 | 基準日※4現在直近の住民税納税証明書又は住民税非課税証明書 | 原本1部 | 区市町村 （※税務署では発行×） | |||
| 3 | 確定申告書 | 法人 | 税務署に提出した基準日※4現在直近2期分の法人税確定申告書全て □別表1～16 □法人事業概況説明書 □決算報告書 □勘定科目内訳明細書 □税務署の受付印又は電子申告の場合は受信通知（メール詳細） |
写し各1部 | 各自保管分 | |
| 法人 （創業2年未満） |
税務署に提出した基準日※4現在直近1期分の法人税確定申告書全て （詳細は同上） | 写し1部 | 各自保管分 | |||
| 法人（未決算企業） | ・代表者の基準日※4現在直近の源泉徴収票又は ・代表者の基準日※4現在直近の所得税納税証明書（その2）及び・資金繰り表（様式自由） |
写し1部 原本1部 1部 |
各自保管分 所管税務署 各自準備 | |||
| 個人 | 税務署に提出した基準日※4現在直近2期分の所得税及び復興特別所得税確定申告書 □第1表 □収支内訳書 又は 青色申告決算書（貸借対照表を含む）□税務署の受付印又は 電子申告の場合は受信通知（メール詳細） |
写し各1部 | 各自保管分 | |||
| 個人 （創業2年未満） |
税務署に提出した基準日※4現在直近1期分の所得税及び復興特別所得税確定申告書（詳細は同上） | 写し1部 | 各自保管分 | |||
| 個人 （未決算企業、 創業予定者） |
・基準日※4現在直近の源泉徴収票又は ・基準日※4現在直近の所得税納税証明書（その2）及び ・資金繰り表（様式自由） |
写し1部 原本1部 1部 |
各自保管分 所管税務署 各自準備 | |||
※ 白黒コピーでも判別できるものにしてください。
※ ステープル留めやファイリングをせずに、クリップ留めにしてください。
※ 共同申請の場合は、参加する全ての企業の該当書類を提出してください。
※ 共同申請の場合は、参加する全ての企業の該当書類を提出してください。
※1 新型コロナウイルス感染症の影響を理由に国税・地方税の徴収（納税）猶予を受けている場合は、徴収（納税）猶予許可通知書の写しを提出してください。
※２ 住民税等の納付書は納税証明書とは異なりますのでご注意ください。
※３ 納税証明書の発行が受けられない場合は、公社までご相談ください。
※４「基準日」は令和3年（2021年）10月１日です。
1．登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
2．法人事業税／法人都民税納税証明書
3．所得税納税証明書（その1）
4．住民税納税証明書
5．受付通知（メール詳細）
□ 申請・問い合わせ先 □
助成課
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL：03-3251-7894・7895