申請に必要な提出書類一覧

一次審査通過者の必要書類

一次審査通過者は、確定申告書、登記簿謄本、納税証明書等、追加で書類の提出が必要となります。

Jグランツの公社指定の追加資料提出フォームからアップロードしてください。

[提出方法]　Jグランツ

［提出期限]　令和5年6月30日（金）

組織形態	No.	必要書類
法人	1	確定申告書の写し直近2期分・税務署の受付印又は電子申告の受付通知（メール詳細）のあるもの・別表1～2、決算報告書（損益計算書・貸借対照表等）、勘定科目内訳書、法人事業概況説明書を含むこと・創業2年未満の企業は確定申告書直近1期分の写しで可・ファイルが複数になる場合は、1事業年度分のファイル一式をZIP形式に圧縮ファイル名　▶　1-1-1前期確定申告書(事業者名).pdf(zip) 　　　　　　　　1-1-2前々期確定申告書(事業者名).pdf(zip)
	2	登記簿謄本（履歴事項全部証明書）【原本】・書類提出日時点で発行後3ヶ月以内ファイル名　▶　1-2登記簿謄本(事業者名).pdf
	3	法人事業税納税証明書（都税事務所発行）【原本】ファイル名　▶　1-3法人事業税納税証明書(事業者名).pdf
	4	法人都民税納税証明書（都税事務所発行）【原本】ファイル名　▶　1-4法人都民税納税証明書(事業者名).pdf
未決算法人	1	代表者の直近の源泉徴収票、又は所得税納税証明書その2（税務署発行）ファイル名　▶　2-1-1源泉徴収票(事業者名).pdf 　【原本】　　　　　　　 2-1-2所得税納税証明書その2(事業者名).pdf
	2	資金繰り表・任意様式、助成対象期間を月ごとに記載ファイル名　▶　2-2資金繰り表(事業者名).pdf
	3	登記簿謄本（履歴事項全部証明書）【原本】・書類提出日時点で発行後３ヶ月以内ファイル名　▶　2-3登記簿謄本(事業者名).pdf
	4	代表者の所得税納税証明書その1（税務署発行）【原本】ファイル名　▶　2-4所得税納税証明書その1(事業者名).pdf
	5	代表者の住民税納税証明書（区市町村発行）【原本】ファイル名　▶　2-5住民税納税証明書(事業者名).pdf
	6	事業遂行を裏付る資金保有の状況が分かる書類（残高証明書等）ファイル名　▶　2-6資金保有の状況が分かる書類(事業者名).pdf
個人事業主	1	確定申告書の写し直近2期分・税務署の受付印又は電子申告の受付通知（メール詳細）のあるもの・第1表、収支内訳書又は青色申告決算書（貸借対照表含む）を含むこと・創業2年未満は確定申告書直近1期分の写しで可・ファイルが複数になる場合は、1事業年度分のファイル一式をZIP形式に圧縮ファイル名　▶　 3-1-1前期確定申告書(事業者名).pdf(zip) 　　　　　　　　3-1-2前々期確定申告書(事業者名).pdf(zip)
	2	開業届の写しファイル名　▶　3-2開業届(事業者名).pdf
	3	個人事業税納税証明書（都税事務所発行）、又は代表者の所得税納税証明書その1（税務署発行）【原本】ファイル名　▶　3-3-1個人事業税納税証明書(事業者名).pdf 　　　　　　　 3-3-2所得税納税証明書(事業者名).pdf
	4	代表者の住民税納税証明書（区市町村発行）【原本】ファイル名　▶　3-4住民税納税証明書(事業者名).pdf
創業予定者	1	代表者の直近の源泉徴収票、又は所得税納税証明書その2（税務署発行）ファイル名　▶　4-1-1源泉徴収票(事業者名).pdf 　【原本】　　　　　　　　4-1-2所得税納税証明書その2(事業者名).pdf
	2	資金繰り表・任意様式、助成対象期間を月ごとに記載ファイル名　▶　4-2資金繰り表(事業者名).pdf
	3	代表者の所得税納税証明書その1（税務署発行）【原本】ファイル名　▶　4-3所得税納税証明書その1(事業者名).pdf
	4	代表者の住民税納税証明書（区市町村発行）【原本】ファイル名　▶　4-4住民税納税証明書(事業者名).pdf
	5	事業遂行を裏付る資金保有の状況が分かる書類（残高証明書等）ファイル名　▶　4-5資金保有の状況が分かる書類(事業者名).pdf

1．メール詳細

2.資金繰り表

3.登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

4.法人事業税/法人都民税納税証明書

5.所得税納税証明書（その1・その2）

6.住民税納税証明書

（参考）納税証明書が取得できない場合

【ケース1】創業予定の個人だが、一定期間海外に在住し、納税義務がない場合
以下の書類を提出してください
（1）海外に在住していたことがわかる書類
　（例）海外の源泉徴収票に相当する文書、在勤証明書、在学証明書
（2）個人の所得がわかる書類
　（例）給与証明書等直近の1年間の所得がわかるもの

【ケース2】直近の年度が無所得（無収入）だったため、所得税納税証明書が提出できない
（1）住民税の課税（非課税）証明書（区市町村発行）を提出してください

□　申請・問い合わせ先　□
助成課
〒101-0022　東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL：03-3251-7894・7895

組織形態	No.	必要書類
法人	1	確定申告書の写し直近2期分・税務署の受付印又は電子申告の受付通知（メール詳細）のあるもの・別表1～2、決算報告書（損益計算書・貸借対照表等）、勘定科目内訳書、法人事業概況説明書を含むこと・創業2年未満の企業は確定申告書直近1期分の写しで可・ファイルが複数になる場合は、1事業年度分のファイル一式をZIP形式に圧縮ファイル名　▶　1-1-1前期確定申告書(事業者名).pdf(zip) 　　　　　　　　1-1-2前々期確定申告書(事業者名).pdf(zip)
	2	登記簿謄本（履歴事項全部証明書）【原本】・書類提出日時点で発行後3ヶ月以内ファイル名　▶　1-2登記簿謄本(事業者名).pdf
	3	法人事業税納税証明書（都税事務所発行）【原本】ファイル名　▶　1-3法人事業税納税証明書(事業者名).pdf
	4	法人都民税納税証明書（都税事務所発行）【原本】ファイル名　▶　1-4法人都民税納税証明書(事業者名).pdf
未決算法人	1	代表者の直近の源泉徴収票、又は所得税納税証明書その2（税務署発行）ファイル名　▶　2-1-1源泉徴収票(事業者名).pdf 　【原本】　　　　　　　 2-1-2所得税納税証明書その2(事業者名).pdf
	2	資金繰り表・任意様式、助成対象期間を月ごとに記載ファイル名　▶　2-2資金繰り表(事業者名).pdf
	3	登記簿謄本（履歴事項全部証明書）【原本】・書類提出日時点で発行後３ヶ月以内ファイル名　▶　2-3登記簿謄本(事業者名).pdf
	4	代表者の所得税納税証明書その1（税務署発行）【原本】ファイル名　▶　2-4所得税納税証明書その1(事業者名).pdf
	5	代表者の住民税納税証明書（区市町村発行）【原本】ファイル名　▶　2-5住民税納税証明書(事業者名).pdf
	6	事業遂行を裏付る資金保有の状況が分かる書類（残高証明書等）ファイル名　▶　2-6資金保有の状況が分かる書類(事業者名).pdf
個人事業主	1	確定申告書の写し直近2期分・税務署の受付印又は電子申告の受付通知（メール詳細）のあるもの・第1表、収支内訳書又は青色申告決算書（貸借対照表含む）を含むこと・創業2年未満は確定申告書直近1期分の写しで可・ファイルが複数になる場合は、1事業年度分のファイル一式をZIP形式に圧縮ファイル名　▶　 3-1-1前期確定申告書(事業者名).pdf(zip) 　　　　　　　　3-1-2前々期確定申告書(事業者名).pdf(zip)
	2	開業届の写しファイル名　▶　3-2開業届(事業者名).pdf
	3	個人事業税納税証明書（都税事務所発行）、又は代表者の所得税納税証明書その1（税務署発行）【原本】ファイル名　▶　3-3-1個人事業税納税証明書(事業者名).pdf 　　　　　　　 3-3-2所得税納税証明書(事業者名).pdf
	4	代表者の住民税納税証明書（区市町村発行）【原本】ファイル名　▶　3-4住民税納税証明書(事業者名).pdf
創業予定者	1	代表者の直近の源泉徴収票、又は所得税納税証明書その2（税務署発行）ファイル名　▶　4-1-1源泉徴収票(事業者名).pdf 　【原本】　　　　　　　　4-1-2所得税納税証明書その2(事業者名).pdf
	2	資金繰り表・任意様式、助成対象期間を月ごとに記載ファイル名　▶　4-2資金繰り表(事業者名).pdf
	3	代表者の所得税納税証明書その1（税務署発行）【原本】ファイル名　▶　4-3所得税納税証明書その1(事業者名).pdf
	4	代表者の住民税納税証明書（区市町村発行）【原本】ファイル名　▶　4-4住民税納税証明書(事業者名).pdf
	5	事業遂行を裏付る資金保有の状況が分かる書類（残高証明書等）ファイル名　▶　4-5資金保有の状況が分かる書類(事業者名).pdf