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相談案内相談案内

申請に必要な提出書類一覧

法人/個人で異なりますのでご注意ください

<ご提出前に確認頂きたいこと>

  • クリップ留めにすること、両面印刷可
  • 創業予定の個人は、創業後速やかに登記簿謄本または開業届の写しを提出すること
  • 共同申請の場合は、提出書類のNo.1、No.3〜No.14を参加企業全社分を提出すること
  • 提出された申請書類は、採択の可否に関わらず返却しません。ご了承ください。
組織形態 提出書類 提出
方法
部数
法人 未決算法人 個人
事業者
創業
予定者
必須 必須 必須 必須 1 申請前確認書(公社指定様式 Wordファイル) 郵送
2 申請書(公社指定様式 Excelファイル) データ
(PDF)
3 確定申告書全ての写し直近2期分
・税務署の受付印 又は メール詳細(電子申告時)を添付
・別表1〜16、決算報告書(損益計算書・貸借対照表等)、勘定科目内訳書、法人事業概況説明書を含むこと
・創業2年未満の企業は確定申告書直近1期分の写しで可
郵送 各1
必須 4 収支内訳書 又は 青色申告決算書(貸借対照表含む)直近2期分 各1
必須 必須 5 代表者の直近の源泉徴収票 又は所得税納税証明書その2 原本
税務署発行)
6 資金繰り表(書式任意、助成対象期間を月ごとに記載)
必須 7 登記簿謄本(履歴事項全部証明書) 原本
・書類提出日時点で発行後3ヶ月以内
必須 8 開業届の写し
必須 9 法人事業税納税証明書 原本(都税事務所発行)
10 法人都民税納税証明書 原本(都税事務所発行)
どちらか 11 個人事業税納税証明書 原本(都税事務所発行)
必須 必須 12 代表者の所得税納税証明書その1 原本(税務署発行)
必須 13 代表者の住民税納税証明書 原本(区市町村発行)
(参考)納税証明書が取得できない場合はこちら
必須 14 社歴書(会社案内・概要でも可、個人の場合は代表者の経歴書)
15 長形3号封筒(審査結果通知用、宛名明記、切手不要)
該当する場合は必須 該当する場合は必須 該当する場合は
必須
該当する場合は
必須
16 見積書の写し(2社以上)
・1件100万円(税抜)以上の機械装置・工具器具費購入の場合のみ必要(市販品の場合は価格表示のあるカタログ等可)
各1
17 特許等公報の写し
・申請書14.産業財産権(2)(4)で「はい」選択時は、(3)(5)の番号分を提出
データ
(PDF)
任意 任意 任意 任意 18 補足説明資料
(企画書、仕様書、図面、システム構成図、フローチャート等)
・A4用紙30ページ以内

1. メール詳細

メール詳細

2. 資金繰り表

資金繰り表

3. 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

登記簿謄本

4.法人事業税/法人都民税納税証明書

5. 所得税納税証明書(その1・その2)

6.住民税納税証明書

(参考)納税証明書が取得できない場合

【ケース1】 創業予定の個人だが、一定期間海外に在住し、納税義務がない

上記に当てはまる場合は以下の書類を提出してください
(1)海外に在住していたことがわかる書類
(例)海外の源泉徴収票に相当する文書、在勤証明書、在学証明書
(2)個人の所得がわかる書類
(例)給与証明書等直近の1年間の所得がわかるもの

【ケース2】 直近の年度が無所得(無収入)だったため、所得税納税証明書が提出できない

住民税の課税(非課税)証明書(区市町村発行)を提出してください

□ 申請・問い合わせ先 □
助成課
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL:03-3251-7894・7895

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