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相談案内相談案内

申請に必要な提出書類一覧

組織形態で異なりますのでご注意ください

<ご提出前に確認頂きたいこと>

  • クリップ留めにすること、両面印刷可
  • 白黒コピーで判別できること(審査資料は全て白黒コピーです)
  • 創業予定の個人は、創業後速やかに登記簿謄本または開業届の写しを提出すること
  • 共同申請の場合は、提出書類のNo.1、No.3〜No.14を参加企業全社分を提出すること
  • 未提出書類がある場合は、書類不備として審査されます
組織形態 提出書類 提出
方法
部数
法人 未決算法人 個人
事業者
創業
予定者
必須 必須 必須 必須 1 申請前確認書(公社指定様式 Wordファイル) 郵送 1
2 申請書(公社指定様式 ExcelファイルをPDF形式へ変換したデータ) Web
3 確定申告書全ての写し直近2期分
  • 税務署の受付印 又は メール詳細(電子申告時)を添付
  • 別表1〜16、決算報告書(損益計算書・貸借対照表等)、勘定科目内訳書、法人事業概況説明書を含むこと
  • 創業2年未満の企業は確定申告書直近1期分の写しで可
  • (個人事業者の場合)収支内訳書又は青色申告決算書(貸借対照表含む)を添付
郵送 各1
必須 必須 4 代表者の直近の源泉徴収票 又は 所得税納税証明書その2 原本(税務署発行) 1
5 資金繰り表(書式任意、助成対象期間を月ごとに記載) 1
必須 6 登記簿謄本(履歴事項全部証明書) 原本
  • 書類提出日時点で発行後3ヶ月以内
1
必須 7 開業届の写し 1
必須 8 法人事業税納税証明書 原本」(都税事務所発行) 1
9 法人都民税納税証明書 原本」(都税事務所発行) 1
どちらか 10 個人事業税納税証明書 原本」(都税事務所発行) 1
必須 必須 11 代表者の「所得税納税証明書その1 原本」(税務署発行) 1
必須 12 代表者の「住民税納税証明書 原本」(区市町村発行)
(参考)納税証明書が取得できない場合はこちら
1
13 事業遂行を裏付ける資金保有の状況が分かる書類(残高証明書等) 1
必須 必須 14 社歴書(会社案内・概要でも可、個人の場合は代表者の経歴書) 1
15 長形3号封筒(審査結果通知用、宛名明記、切手不要) 2
該当する場合は必須 該当する場合は必須 該当する場合は必須 該当する場合は必須 16 見積書の写し(2社以上)
  • 1件100万円(税抜)以上の機械装置・工具器具費購入、委託費計上の場合(市販品の場合は価格表示のあるカタログ等可)
各1
17 特許等公報の写し
  • 申請書14.産業財産権(2)(4)で「はい」選択時は、(3)(5)の番号分を提出
任意 任意 任意 任意 18 補足説明資料(PDF形式へ変換したデータ)
(企画書、仕様書、図面、システム構成図、フローチャート等)
  • A4用紙30ページ以内
Web

1.メール詳細

メール詳細

2.資金繰り表

資金繰り表

3.登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

登記簿謄本

4.法人事業税/法人都民税納税証明書

5.所得税納税証明書(その1・その2)

6.住民税納税証明書

(参考)納税証明書が取得できない場合

【ケース1】 創業予定の個人だが、一定期間海外に在住し、納税義務がない

上記に当てはまる場合は以下の書類を提出してください
(1)海外に在住していたことがわかる書類
(例)海外の源泉徴収票に相当する文書、在勤証明書、在学証明書
(2)個人の所得がわかる書類
(例)給与証明書等直近の1年間の所得がわかるもの

【ケース2】 直近の年度が無所得(無収入)だったため、所得税納税証明書が提出できない

住民税の課税(非課税)証明書(区市町村発行)を提出してください

□ 申請・問い合わせ先 □
助成課
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL:03-3251-7894・7895

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