令和5年度 第2回事業承継支援助成金　

事業概要・目的

事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする事業です。

助成事業の内容

	助成対象事業 （いずれか一つのタイプを選択）	申請要件 【基準日：令和5年10月1日】
助成対象事業 ・申請要件	【Aタイプ（後継者未定）】 第三者への事業譲渡（M&A等）に向けた取組	（1）令和4年10月1日から令和5年9月30日までの期間に下記いずれかの支援を受けている。 ・公社が行う「事業承継・再生支援事業※」 ・東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業（拠点事業）」 ・（一社）東京都信用金庫協会・（一社）東京都信用組合協会が行う「地域金融 機関による事業承継促進事業」 ・東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」 （2）基準日（10月1日）以降10年以内に事業承継を予定している。 ※事業承継・事業再生に関する個別相談・支援が対象です。各種セミナー・後継者交流会・事業承継塾・後継者イノベ ーションスクールは対象となりません。 ※事業承継・事業再生に関する個別相談・支援のお申込みはこちらのページ中段の「相談方法・申込方法」の欄をご確認ください。
	【Bタイプ（後継者決定）】 後継者への事業承継（譲渡）に向けた取組
	【Cタイプ（企業継続支援）】 令和4年度の企業継続支援を受けて実施する、事業承継・経営・改善などの取組	令和4年度（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）に公社が実施する企業継続支援を受けている。 ※「企業継続支援」についてはこちらのFAQをご覧ください
	【Dタイプ（譲受支援）】 取引先の事業又は株式の譲受に向けた取組	令和5年10月18日から12月20日までの期間に、公社が行う現地診断（訪問による承継に関するヒアリング）を実施できる。
助成対象期間	交付決定日（令和6年3月1日予定）から最長8ケ月間
助成対象経費	事業承継、経営改善に係る外部専門家等への委託費 ※詳細は募集要項をご参照下さい。
助成限度額	200万円（申請下限額20万円）

受付期間等

申請前相談・現地診断エントリー

申請エントリーは、下記の「申込フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

募集要項・申請書

募集要項・申請書は、下記よりダウンロードできます。

※助成金の申請は、国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ」による電子申請で受付を行います。申請者自身が「補助金申請システム（jGrants2.0）事業者クイックマニュアル」に従って申請してください。
持参、郵便、電子メール等、Jグランツ以外の方法による提出はお受けできません。

助成金の仕組み・申請書作成のポイント

助成金申請が初めての方や、申請書について詳しく知りたい方は助成金解説ページをご覧ください。

申込者情報のお取り扱いについて

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。