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成長産業等設備投資特別支援助成事業

最終回 第5回成長産業等設備投資特別支援助成事業
〜中小企業がさらなる成長を実現するための設備投資を支援します〜

 (公財)東京都中小企業振興公社は、都内中小企業が更なる成長に向けて、次なる一歩を踏み出す取組を支援するため、成長産業分野での事業展開に必要となる機械設備や付加価値の向上などを目指すために必要となる先端機械設備などの新たな導入に要する経費の一部を助成しています。
 このたび、第5回の募集が決定いたしました。事業説明会の参加申込の開始は、9月20日を予定しています。
 なお、当事業は平成26年度からの3ヶ年事業として実施しており、今回の募集が最終回となります。皆様のご申請をお待ちしております。

1. 助成対象者

 東京都内に登記簿上の本店または支店があり(個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者)、平成28年10月1日現在で2年以上事業を継続している中小企業者等

2. 助成対象事業

事業計画を伴う以下の【1】、【2】、【3】のいずれかの事業※1であること

※1 助成を受けるためには、具体的な事業計画、経費見積及び資金計画等を提出し、審査を受けることが必要です。(事業計画を伴わない単なる設備の導入は、本助成の対象とはなりません)

【1】成長産業分野の「支援テーマ」※2に合致した事業を展開するために必要となる機械設備等を新たに導入する事業

※2 成長産業分野の「支援テーマ」については上記の表を参照ください。

成長分野 支援テーマ
健康 ・医療機器等の開発・生産
・創薬、再生医療に関する製品・役務の開発・生産・提供
・スポーツ・健康増進に関する製品・役務の開発・生産・提供
・高齢者等の生活支援、介護負担軽減に関する製品・役務の開発・生産・提供
環境・エネルギー ・再生可能エネルギー、省エネルギーに関する製品・役務の開発・生産・提供
・資源リサイクルに関する製品・役務の開発・生産・提供
・環境汚染防止、環境負荷低減に関する製品・役務の開発・生産・提供
危機管理 ・防災・減災に関する製品・役務の開発・生産・提供
・防犯対策に関する製品・役務の開発・生産・提供
・食の安全に関する製品・役務の開発・生産・提供
航空機 ・航空機(部品、装備品等)の開発・生産
・航空機活用・関連産業に関する製品・役務の 開発・生産・提供
ロボット ・産業用ロボットの開発・生産
・サービスロボットに関する製品・役務の開発・生産・提供

【2】成長産業分野以外で、付加価値の高いものづくり※3を目指すために必要となる先端機械設備等を新たに導入する事業

※3 (例)製品の高付加価値化、生産性の向上、新製品・新技術の事業化、新事業展開、海外展開など

【3】成長産業分野以外で、自社の課題を解決するために必要となる先端機械設備を新たに導入する事業
(※「中小企業活力向上事業(成長アシストコース)」完了企業および「TOKYO働き方改革宣言企業」のうち「生産性向上コンサルティング実施企業」限定)

3. 助成率及び助成限度額

・中小企業者、中小企業団体等
対象経費の1/2以内(助成限度額1億円、助成下限額100万円)

・小規模企業者[※製造業・その他:従業員数20人以下、商業・サービス業:従業員数5人以下]
対象経費の2/3以内(助成限度額3,000万円、助成下限額100万円)

4. 助成対象期間

平成28年10月1日から最長平成30年6月30日まで(1年9か月以内) ※助成対象設備等の購入契約は平成28年10月1日以降であれば可能ですが、助成対象設備等の 導入(納品)は助成金の交付決定後に行う必要があります。

5. 助成対象経費

機械設備(試験測定機器を含む)等の購入経費のうち、公社が必要かつ適切であると認めた必要最低限の経費

6. 設備設置場所

平成28年10月1日現在で、下記の条件を満たす自社の敷地内に設置すること 【1】原則として東京都内であること 【2】「自社の敷地」とは、自社所有物件または賃貸借契約が結ばれている賃借物件をいう 【3】環境条例に定められた工場設置認可・認定等必要な許認可を受けていること 【4】以下の条件を満たす場合は、東京都以外の設置も可能
・東京都内に登記簿上の本店があること ・設置場所は神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在し、すでに稼働していること ・県または政令指定都市が定める環境保全等に関する条例による特定施設の各種届出がなされ、認可・認定を受けていること

7. 募集要項及び申請方法

【1】募集要項及び申請様式

  1. 第5回成長産業等設備投資特別支援助成事業募集要項(記入例含む) [PDF:1,092KB]
  2. 第5回申請書 [Word:66KB]
  3. 第5回申請前確認書 [Word:24KB]
  4. 第5回推奨見積書 [Word:22KB]
  5. 第5回説明会案内チラシ [PDF:199KB]

【2】申請方法

助成金の申請にあたっては、(1)申請受付及び(2)申請者説明会への参加が必要となります。

(1)申請受付
【申込期間】
 平成28年10月3日(月)〜平成28年10月14日(金)17時まで(厳守)
【申込方法】

10月3日(月)より、こちらのページにて申請受付を開始いたします。
※申請受付と同時に、申請者説明会の参加申込みを受け付けます。

(2)申請者説明会
申請予定者を対象とした説明会です。申請書及び必要書類のチェックポイント、申請書類提出方法について、説明いたします。本説明会に作成中の申請書や準備中の必要書類等をご持参いただいても構いません。
【日時】
第1部:平成28年10月19日(水)14時00分〜16時00分
第2部:平成28年10月20日(木)14時00分〜16時00分
【場所】
コンベンションルームAP秋葉原5階
(東京都台東区秋葉原1-1)
※申請企業の役員もしくは従業員が参加してください。顧問、コンサルタント等はご来場いただけません。また、参加者は1社1名までに限らせていただきます。
※申請者説明会の参加は事前のお申し込みが必要です。
※予約は変更できません。
※申請書類の提出日時の予約は、同会場にてのみ受け付けいたします。
※当日は開始時刻の30分前から受付をいたします。参加者の名刺を頂戴しますので、ご準備ください。

(3)申請書類の提出
申請者説明会で予約した日時に、申請企業の役員もしくは従業員が申請書を持参してください。顧問、コンサルタント等はご来場いただけません。また、参加者は1社2名までに限らせていただきます。
【日時】
平成28年10月25日(火)〜同年10月26日(水)のうち、予約した部にご参加ください。
第1部:10月25日(火)10〜12時
第2部:10月25日(火)13〜16時
第3部:10月26日(水)10〜12時
第4部:10月26日(水)13〜16時
※参加者全員の名刺を頂戴しますので、ご準備ください。
【場所】
公益財団法人東京都中小企業振興公社1階
東京都千代田区神田佐久間町1-9

当日は申請書類の提出日であり、相談会ではありません必ず申請書類を完備の上、ご持参ください。

8. スケジュール

スケジュール

9. 事業説明会の開催

【1】説明会開催概要

日 時 定 員 会 場
第1回 平成28年10月3日(月)
14時30分〜16時30分
受付開始 14時00分
100名 公益財団法人東京都中小企業振興公社
東京都産業労働局秋葉原庁舎3階第一会議室
千代田区神田佐久間町1-9
※定員に達したため受付を終了いたしました
第2回 平成28年10月4日(火)
14時30分〜16時30分
受付開始 14時00分
100名 公益財団法人東京都中小企業振興公社
東京都産業労働局秋葉原庁舎3階第一会議室
千代田区神田佐久間町1-9
※定員に達したため受付を終了いたしました
第3回 平成28年10月5日(水)
14時30分〜16時30分
受付開始 14時00分
100名 (公財)東京都中小企業振興公社 多摩支社
昭島市東町3-6-1 2階大会議室
※定員に達したため受付を終了いたしました
第4回 平成28年10月6日(木)
14時30分〜16時30分
受付開始 14時00分
80名 (公財)東京都中小企業振興公社 城南支社
大田区南蒲田1-20-20 2階東京都研修室
※定員に達したため受付を終了いたしました

事業説明会の参加には事前予約が必要です。各回とも申込先着順で定員になり次第、締め切らせていただきます。なお、申込多数のため、申請予定事業者のみの参加とさせていただきます。

※できるだけ多くの企業様にご参加いただけるよう、恐縮ながら1社2名までの参加とさせていただきます。また、同一企業の複数回へのご参加はお断りさせていただきます。ご了承ください。

【2】説明会の参加申し込み方法

 お申し込みは、下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

※定員に達したため受付を終了いたしました

※送信完了の画面が表示されましたら、申し込みは完了です。控えとして、送信完了画面を印刷してください。

※受付票は発行しませんので、そのままご来場ください。なお、当日は参加者全員の名刺を頂戴いたしますので、ご準備ください。

送信完了の画面

送信完了画面のイメージ

10. 「成長産業等設備投資特別支援助成事業」における圧縮記帳の考え方

本助成事業における圧縮記帳の考え方をまとめましたので、詳細は下記ファイルをご参照ください。

「成長産業等設備投資特別支援助成事業」における圧縮記帳の考え方」 [PDF:55KB]

申込者情報のお取り扱いについて

・利用目的

  1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
  2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

・第三者への提供(原則として 行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)

  • 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
  • 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
  • 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
  • 手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
    ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:141KB]に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
【助成金について】
企画管理部 設備リース課 特別支援担当 TEL:03-3251-7884
受付時間:9〜12時、13〜17時/(土・日・祝日を除く)

【中小企業活力向上事業(成長アシストコース)について】
所在地の商工会議所・商工会へお問い合わせください。
http://www.keieiryoku.jp/consult/cci2.php

【「TOKYO働き方改革宣言企業」について】
東京都産業労働局 雇用就業部 労働環境課へお問い合わせください。
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/hatarakikata/index.html

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