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相談案内相談案内

顧客データ等利活用モデル創出事業(サービス産業におけるデータ利活用促進支援事業)

本事業は、顧客データ等の利活用により、顧客生涯価値の最大化、新規顧客の開拓、サービス改善等に取り組む中小サービス事業者を対象に、ITツールの導入やデータ収集・分析、課題解決に向けた対応策の実行を支援します。

印刷用(チラシ)はこちらをご覧ください [PDF:1,673KB]

事業内容

  1. 支援対象者
    主たる事業がサービス産業に属する都内中小企業者等
    ※支援対象者は審査により決定します。
  2. 支援予定件数20社
  3. 募集期間平成30年7月13日〜8月10日
  4. 支援内容
    • ワークショップの実施
    • 専門家による現地診断及び助言(最大10回まで)
    • データ収集・分析支援ツール等導入助成(助成限度額100万円、助成率1/2以内)
  5. 支援期間平成30年10月1日から1年間(助成対象期間は、平成30年12月から1年間)

事業スキーム

募集要項・支援申請書等

募集要項[PDF:442KB]

支援申請書[Word:57KB]
支援申請書(記入例)[PDF:456KB]

支援申込方法

募集期間内に支援申請書を下記のとおりご提出ください。

募集期間

平成30年7月13日〜8月10日

支援申請書提出方法

支援申請書のほか、募集要項に記載されている必要書類を、郵送(簡易書留、一般書留、レターパックプラス(赤色)のいずれかによる募集期間中の消印での提出のみ有効)にて下記送付先へご提出ください。
※封筒には、「データ利活用促進支援 申請書在中」と赤字で記載願います。

<送付先(提出先)>
〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階
公益財団法人東京都中小企業振興公社 事業戦略部経営戦略課 新事業創出係

申請に関する主な留意事項

  • 申請書類提出後の加筆、修正等はできません。
  • 書類の到着状況は、個別には回答いたしかねます。郵便追跡サービスで各自ご確認願います。
  • 必要に応じて、公社から追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
  • 提出いただいた申請書及び関係書類は、採択の可否に関わらず返却しません。
  • 申請書類の提出等、応募に係る経費は、申請者の負担となります。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    • 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
      ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
経営戦略課 データ利活用促進支援事業担当
TEL:03-5822-7232
E-mail:senryaku@tokyo-kosha.or.jp

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