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中小企業プロモーション支援事業(普及支援)
貴社の自社PRシート作成を支援します!

事業内容

 自社の「強み」や「売り」をもっと活かしたプロモーションをしてみませんか。
この事業は、専門家(中小企業診断士)の力を借りて自社の「強み」や「売り」を洗い出し、自社PRシートを作成することを目的としています。(作成は無料)。作成した自社PRシートは、WEBや展示会等で活用していただき、貴社のプロモーションをさらに強化してください。

チラシデータのダウンロードはこちらから
社内の人材育成をサポートする「中小企業プロモーション支援事業(強化支援)」はこちら

利用手順

利用手順

自社PRシートの作成について

利用手順

募集期間

平成30年7月2日(月)〜平成31年2月28日(木)

支援対象企業

以下の要件を満たすことが必要です。

  • 東京都内に主たる事業所を有すること
    法人の場合・・・基準日(平成30年4月1日)現在で本社または営業所が都内住所で登記されていること。
    個人の場合・・・基準日現在で東京都内の税務署へ開業届出書を提出している個人事業者であること。
  • 中小企業基本法に定められる資本金および従業員数であること
    (製造業その他)
    資本金3億円以下又は従業員の数が300人以下
    (卸売業)
    資本金1億円以下又は従業員の数が100人以下
    (小売業)
    資本金5千万円以下又は従業員の数が50人以下
    (サービス業)
    資本金5千万円以下又は従業員の数が100人以下
  • みなし大企業ではないこと
    • 1つの大企業が発行済み株式総数または出資総額の1/2以上を単独に所有または出資
    • 複数の大企業が発行済み株式総数または出資総額の2/3以上を所有または出資
    • 役員の半数以上を大企業の役員または社員が兼務
  • 東京都に納税し、かつ税金等の滞納がないこと
  • 事業の継続に問題がないこと
  • 法令等を遵守していること

申込方法

以下に該当する専門家は、派遣できません。

  • 申込者の役員の親族(4親等以内)
  • 申込者の子会社又は親会社(子会社及び親会社の定義は、会社法第2条1項3号及び4号に定めるところとする)にあたる企業に在籍する者
  • 申込者の従業員(パート、アルバイト、契約社員等も含む)、役員
 

派遣する専門家の登録有無については、公社にお問い合わせください。

申込方法

公社ホームページから申込書をダウンロードし、以下「問い合わせ先」へ送付してください。

申込書のダウンロードはこちらから [Word:61KB]

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    • 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
      ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:27KB]に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9F
経営戦略課 販路開拓係 中小企業プロモーション支援事業担当
TEL:03-5822-7234 / FAX:03-5822-7235
E-mail:hanro@tokyo-kosha.or.jp

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