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専門家派遣(中小企業金融円滑化法対策特別枠)

 中小企業金融円滑化法の延長終了に起因し、金融機関から早急に経営改善計画の策定を求められる小規模事業者の支援のために、中小企業金融円滑化法対策特別枠として無料で専門家を最大4回派遣する支援策を実施いたします。

【お知らせ】
中小企業金融円滑化法対策特別枠
募集は終了しました。

[1] 派遣テーマ

 中小企業金融円滑化法の延長終了後の対策としての経営改善計画の策定支援に限定

[2] 対象企業 (下記の1〜12に全て該当すること)

  1. 東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者であって、東京都内に本店登記があること(個人の場合は、都内税務署へ開業届出をしていること)。
  2. 概ね常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業として営む者については、5人)以下の小規模事業者であること。
  3. 中小企業金融円滑化法の終了後において、経営改善計画を未策定、または、すでに策定した経営改善計画の実効性が低い中小企業者であって、早急に経営改善計画書等の作成が必要であること。
  4. 自社の経営改善に意欲的で、かつ、専門家の支援を受けながら主体的に経営改善計画書等の作成に取り組もうとする中小企業者であって、当該専門家の派遣により、支援の効果が期待できること。
  5. 金融機関から中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等を受けている中小企業者であって、資金繰りがひっ迫しているなど、緊急の支援が必要であること。
  6. 決算書類や会計帳簿などの必要な計算書類を備えていること。
  7. 税務署及び都税事務所等の発行する納税証明書が入手できること。
  8. 原則、法人税、事業税その他租税の未申告、滞納がないこと。
  9. 事業の実施にあたり必要な許認可等を取得し、関係法令を遵守していること。
  10. 公序良俗に反する事業など、公社が適切ではないと判断するものではないこと。
  11. その他、公社の求めに応じて必要書類の提出ができること。
  12. 過去に、専門家派遣事業(中小企業記入円滑化法終了特別枠)を利用していないこと。

[3] 派遣回数

 最大4回まで派遣可能(1企業1回の利用に限る)

[4] 費用

 無料

 

[5] 派遣する専門家

 経営改善計画策定の支援実績の高い登録専門家を公社からご案内します。

[6] 専門家派遣のながれ

専門家派遣のながれ

[7] 募集・派遣期間等

募集期間を以下の区分により行います。
 募集期間途中に申込企業数が計画数を超えた場合は予定より早く締切ります。
 なお、募集期間前の申込書の受付はできません

第1回募集期間 平成26年4月14日(月)から5月30日(金)
第2回募集期間 平成26年7月1日(火)から8月29日(金)

●受付時間
  上記募集期間のうち、14時から17時の間  ※土日祝日除く

●募集計画数
 第1回募集期間 30社
 第2回募集期間 20社

●派遣期間:平成26年5月から平成27年3月上旬

[8] 報告書

 本事業をご利用の企業は最終回終了後、下記より「報告書」をダウンロードし、実施日と感想をご記入のうえ、FAX、メールまたは郵送で公社宛お送りください。
(派遣決定通知書とともにお送りしている書式と同一ですので、どちらの書式を用いても問題ありません。)

□ 問い合わせ先 □
総合支援課
TEL:03-3251-7881 / FAX:03-3251-7888
E-mail:sien@tokyo-kosha.or.jp

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