公社では、「共同受注」や「新技術・新製品開発」を目的として様々な業種の企業が集う異業種交流グループを育成・支援してきました。昭和62年にこの事業を開始し、現在20グループがグループならではのネットワーク力を活かし「企業間連携」を積極的に推進しています。
