下請センター東京（下請取引紛争解決センター）

　経済変動の影響を受けやすい下請中小企業の経営と安定と発展を図るため、下請取引に関する諸問題の解決や取引の適正化のための各種支援を行います。

[1] 苦情紛争相談

　取引上の様々なトラブルに対して下請法に詳しい専門相談員や弁護士が親身になってご相談に応じ、具体的な解決策を提示します。
　※秘密は厳守いたします。

専門相談員による相談（本社・多摩支社）

　月曜日から金曜日（土日・祝祭日・年末年始を除く）
　9：00〜12：00　／　13：00〜17：00

弁護士相談（本社）　※事前にご予約ください。

　原則として毎週火、木曜日（曜日は変更することがあります）　1件1時間程度
　13：30〜16：30

※当センターの弁護士相談は、アドバイス業務のみであり、ご相談いただいた案件を直接受任することや受任可能な弁護士をご紹介することはできません。

今後3ヶ月間の弁護士相談日程

月	日　程	相談時間
６　月	1日（火）、3日（木）、8日（火）、10日（木）、 15日（火）、17日（木）、22日（火）、24日（木）、 29日（火）	13：30〜16：30 1件1時間程度
７　月	1日（木）、6日（火）、8日（木）、 13日（火）、15日（木）、20日（火）、22日（木）、 27日（火）、29日（木）
８　月	3日（火）、5日（木）、10日（火）、13日（金）、 17日（火）、19日（木）、24日（火）、26日（木）、 31日（火）
９　月	2日（木）、7日（火）、9日（木）、 14日（火）、16日（木）、21日（火）、24日（金）、 28日（火）、30日（木）

[2] 裁判外紛争解決手続（ADR）（本社）

　ご希望に応じて、「裁判外紛争解決手続（ADR）」を実施します。当センターの選任する第三者（弁護士）が公正中立な立場で、調停により簡易迅速な紛争解決を図ります。詳細は、お問い合わせください。

• トラブルの種類・内容、当事者の事情・意見に応じて、柔軟な解決を図ることができます。
• 手続は非公開です。当事者のプライバシー、営業上の秘密などに配慮して実施します。
• 下請センター東京で取り扱う紛争の範囲について
  当事者のいずれかが東京都内に事務所、営業所又は事業所を有する事業者の取引に関する紛争のうち、次ものが対象となります。
  （1）下請代金支払遅延等防止法の適用対象となる下請取引に係る紛争
  （2）下請中小企業振興法の適用対象となる下請取引に係る紛争
  　　（ただし、建設業法の適用対象となる建設工事に係る紛争を除く）
  （3）これに準ずる取引に係る紛争

「下請センター東京」は、認証紛争解決事業者として法務大臣の認証を取得しました。（かいけつサポート第16号）

　●調停手続の手引き [PDF：1269KB]

[3] 下請適正取引の普及啓発

　親企業や下請企業を対象に「下請代金支払遅延等防止法」「下請中小企業振興法」「外注取引基本契約書」「下請適正取引等の推進のためのガイドライン（※）」等の浸透を図るための説明会・講習会を開催するとともに、個々の企業に対しても普及啓発を行っています。

※「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」は、経済産業省で策定、公表しているもので、下請取引に関するベストプラクティス事例（理想的な良い取引関係）や下請法等で問題となりうる行為等を業種別に分かりやすく提示したものです。
　素形材、自動車、産業機械・航空機等、繊維、情報通信機器、情報サービス・ソフトウェア、広告、建設業、トラック運送業及び建材・住宅設備産業の10業種。

下請取引適正化講習会（年4回開催）

　親事業者等に対し、適正な取引を行う上で必要な関係法令等に関する理解を深めていただくための講習会を開催します。なお、この講習会は（財）全国中小企業取引振興協会との連携により開催いたします。今年度の開催予定は、こちらをご覧ください。

「外注取引基本契約書の見方・作り方」講習会（年1回開催）

　下請事業者等に対して、下請代金支払遅延等防止法等に沿った外注（下請）取引基本契約書の作成方法等の重要性を認識していただくことにより取引上に発生するトラブルを未然に防止するための講習会を開催します。

「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」講習会

　平成19年度に政府において策定された「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（以下「下請ガイドライン」という。）を普及啓発するため、中小事業者等向け「下請ガイドライン説明会」を開催します。

専門相談員による普及啓発

　下請法、下請ガイドラインに詳しい専門相談員が企業巡回により普及啓発を図ります。
　・企業ごとの講習会、説明会等のご要望も承ります。
　・下請法の運用、実際の取引の疑問点などに対しても、その場でご相談いただけます。

[4] よくあるご質問

　よくいただくご質問をFAQにまとめました。

□　問い合わせ先　□
・下請センター東京　本社
　TEL：03-3251-9390　／　FAX：03-3251-7888
　E-mail：s-center@tokyo-kosha.or.jp

・下請センター東京　多摩支援室　
　TEL：042-500-3909　／　FAX：042-500-3910
　E-mail：tama@tokyo-kosha.or.jp