支援します! 公社は企業のパートナー 財団法人東京都中小企業振興公社

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相談案内相談案内

「展示会等出展支援助成事業」のご案内

 本事業は、「経営課題解決支援事業(平成21年度は東京都中小企業経営力向上支援事業)」または「東京都グループ戦略策定支援特別対策事業」の支援を受けた都内中小企業等が受注拡大を図るため、見本市への出展や新聞等への広告掲載、製品カタログ等の作成に要する経費を助成するものです。

助成事業の内容

対象事業 (1)展示会参加費用等の助成
 国内外の展示会・見本市等への出展及び新聞・雑誌等への広告掲載
(2)製品カタログ等作成費用の助成
 会社案内、製品カタログ・パンフレット等の作成
※(1)または(2)のいずれかを選択してください。両方の申請はできません。また、平成21年度受注開拓緊急支援助成事業の助成金を受けた企業も申請できません。
対象企業 都内に主たる事業所を持つ中小企業または中小企業が2社以上で構成される中小企業グループもしくは中小企業団体
※その他要件があります。詳細は、募集要項をご覧ください。
助成金限度額 (1)展示会参加費用等の助成:100万円以内
(2)製品カタログ等作成費用の助成:20万円以内
助成金額 助成対象事業を実施し助成対象と認められる経費の2/3以内
助成対象期間 (1)展示会参加費用等の助成
 交付決定日から平成23年2月末日まで
 ただし、3月開催の展示会へ出展する場合は平成23年3月末日まで
(2)製品カタログ等作成費用の助成
  交付決定日から平成23年2月末日まで

募集要項・申請書等

 募集要項・申請書・申請書記入例は、下記よりダウンロードできます。詳細は、募集要項をご覧ください。
 ※22年度は募集終了しました。

申請書の提出について

 申請書提出については、支援を受けた東京商工会議所、多摩地域各商工会議所、各商工会及び東京都中小企業団体中央会へご提出ください。詳細は、募集要項をご覧ください。

申込者情報のお取り扱いについて

・利用目的

  1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
  2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

・第三者への提供(原則として 行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)

  • 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
  • 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
  • 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
  • 手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
    ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:27KB]に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
助成課 担当:宮地・石川・平川
TEL:03-3251-7895 / FAX:03-3253-6250
E-mail:josei@tokyo-kosha.or.jp

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