平成27年度 中小企業の事業継続に関するセミナー【参加無料】
第1部 災害時の事業継続と節電、 第2部 中小企業の事業継続計画（BCP）の作り方
当公社では、大地震や新型インフルエンザ等が発生した場合でも事業を継続していくための計画である事業継続計画（BCP）の策定や節電対策を支援することで、都内中小企業の事業を継続し、東京の産業基盤を維持することを目指しています。
そこで、「中小企業の事業継続」をテーマに、（1）災害時に備えた節電対策、（2）事業継続計画の策定方法、についてご講演をいただきます。
開催概要
| 日時 | （1）平成27年4月27日（月） 13：00〜16：30（受付開始12：45） （2）平成27年7月21日（火） 13：00〜16：30（受付開始12：45） |
|---|---|
| 会場 |
（1）の日程 中野サンプラザ 8階研修室2 （2）の日程 中野サンプラザ 7階研修室10 〒164-8512 東京都中野区中野4-1-1 |
| 対象 | 都内中小企業 中小企業を支援する公的機関、金融機関 |
| 募集人数 | 90名（先着順） |
| 参加費 | 無料 |
第1部 平成27年度 第1回節電対策経営セミナー
| 開催時間 | 13：00〜14：20 |
|---|---|
| テーマ | 災害時の事業継続と節電 |
| 講師 | 技術士、エネルギー管理士、公社節電推進アドバイザー 山地 真吾 氏 大学院（機械工学専攻）修了後、株式会社本田技術研究所にて自動車エンジンの燃料・省力化に関する研究開発を担当後、独立。現在は、技術士（機械）、またエネルギー管理士として省エネ・節電の診断と提案を50件以上行っている。 技術士事務所G-POCKET代表 |
| 内容 | ・BCP対策として活用できる助成機器（※）の性能と選定時の留意事項 ・過去の機器導入事例の紹介 ・節電の基礎、業種ごとの効果的な節電 他 ※東京都の「自家発電設備等導入費用助成金」の対象機器 ・平成27年度自家発電設備等導入費用助成金について https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1107/0017.html |
※内容が変更になる場合があります。
第2部 中小企業の事業継続計画（BCP）の作り方
| 開催時間 | 14：40〜16：10 |
|---|---|
| テーマ | 中小企業の事業継続計画（BCP）の作り方 |
| 講師 |  ニュートン・コンサルティング株式会社代表取締役社長 副島一也 氏 |
| ニュートン・コンサルティング株式会社 ＜概要＞ 2006年、英国Newtonグループの日本法人として設立し、多数の国内・海外企業のリスクマネジメントに携わる。2010〜2013年にわたり、東京都より中小企業向けBCP策定支援事業を受託し、都内305組織のBCP策定を支援するとともに、市区町村と連携したセミナーや展示会出展などの普及啓発活動を実施。2011〜2014年には茨城県からも中小企業向けBCP策定支援事業を受託するとともに、2013年には経済産業省より「グループ単位による事業競争力強化モデル事業」の運営事務局を受託し、全国28グループの取組を支援した。 ＜講師＞ 副島 一也（そえじま かずや）氏 ニュートン・コンサルティング株式会社 代表取締役社長。 1991年、日本アイ・ビー・エムに入社。アジアパシフィック社長賞を2回獲得するなど同社にてトップセールスとして活躍。1998年より、英国にて災害対策や危機管理、事業継続マネジメントなどのコンサルティングを行うNEWTON ITの立ち上げに参加。取締役を経て代表取締役に就任し、金融機関を中心にBCPやDRPソリューションを提供。2005年のロンドン同時多発テロや、バンスフィールド爆発事故からのBCP発動も経験する。2006年、現在のニュートン・コンサルティングを日本で設立し、代表取締役に就任。 （一社）日本BCP促進協会 理事、（特非）事業継続推進機構(BCAO) 理事、BSIグループジャパン株式会社 諮問委員会 委員、国際審査員登録機構(IRCA) BCMテクニカルエキスパート、（一財）日本品質保証機構(JQA) ISO22301技術委員会 委員。 |
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| 内容 | 震災以降、ほぼすべての大手企業でBCPの取組みはすすんでいます。しかし、中小企業においてはBCPの普及はまだ道半ばです。災害時に本当に機能するBCP策定方法と守りの戦略ではなく、組織強化を目指す経営戦略としてどう活用するのかその実態をお伝えします。 ※BCP策定支援事業における無料の専門家派遣は、平成27年5月以降に開催される「BCP策定講座」の受講が条件となります。 |
第3部 BCP策定事業説明会
| 開催時間 | 16：10〜16：30 |
|---|---|
| テーマ | 平成27年度BCP策定支援事業の概要説明 |
お申し込みについて
・対象者以外のかたはお断りさせていただく場合がございます。
※講師と同業の方、又は士業の方等
・申し込み内容について、確認のためご連絡させていただく場合がございます。
・内容等については、やむを得ない事情により変更させていただく場合がございます。
申込方法
インターネット
下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
→受付終了いたしました
FAX
下記の「募集チラシ」をダウンロードの上、必要項目を記載して、指定のFAX番号へお送りください。
→受付終了いたしました
申込者情報のお取り扱いについて
・利用目的
- 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
- 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
・第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
- 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
- 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
- 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
- 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF：27KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
※企業情報の漏えいを防ぐために、見学・視察等は一切受け付けておりませんので、予めご了承ください。
□ 問い合わせ先 □
総合支援課
TEL：03-3251-7881 ／ FAX：03-3251-7888
