平成28年「先進的防災技術実用化支援事業」 申請受付中
本事業は、都内中小企業者等に対して、自社で開発・製造した都市の防災力を高める優れた技術、製品・試作品の実用化及び販路開拓に係る経費の一部を助成し、先進的防災技術の普及による都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的としています。
助成事業の内容
| 対象者 |
・東京都内に主たる事業所を有し引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者。 |
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|---|---|---|---|
| 対象事業 | 次のア〜エのいずれかに沿った技術・製品（試作品）の実用化が助成対象事業となります。 ア 災害の未然防止や事前措置により、被害、影響の回避、最小化に資する技術・製品 イ 発災時に被害の拡大防止に資する技術・製品 ウ 救助・復旧・復興に資する技術・製品 エ 避難の円滑化や避難場所・生活の確保に資する技術・製品 |
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| 助成内容
（1）の実施を含むことが必須となります。 |
（1）改良・実用化フェーズ （必須） |
（2）普及促進フェーズ （任意） |
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| ア 実用化に要する改良経費助成 | イ 先導的ユーザーへの導入費用助成 | ウ 展示会出展・広告費の助成 | |
| 実用化に要する改良や実証試験などに係る経費の一部を助成します。 | （1）で実用化した技術・製品に係る先導的ユーザーへの導入費用の一部を助成します。 | （1）で実用化した技術・製品に係る展示会出展、広告費の一部を助成します。 | |
| 助成 対象期間 |
平成28年10月1日〜 最長平成30年6月30日 （1年9カ月以内） |
（1）が終了してから1年以内 | |
| 助成 限度額 |
1，000万円 | 200万円 | 150万円 |
| 助成率 | 助成対象と認められる経費の2/3 | 助成対象と認められる経費の1/2以下（※1） | 助成対象と認められる経費の10/10 |
| 助成 対象経費 |
原材料・副資材費、機械装置・工具器具、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、直接人件費（ソフトウェア開発のみ） | 先導的ユーザーへの導入に係る原材料・副資材費、委託費・外注費 | 展示会小間料、製品カタログ、パンフレット・ＰＲ映像等の製作に要する経費、新聞・雑誌・Ｗｅｂへの広告に要する経費 |
※1 先導的ユーザーへの導入費用助成における助成金交付額の計算方法
次の（1）（2）のいずれか金額の低い方を助成金交付額とします。
（1）助成金交付額＝助成対象経費×1/2
（2）助成金交付額＝助成対象経費−売上
募集要項・申請書等
申請書類の提出について
※申請書を提出するためには、事前に「申請書提出希望日のお申し込み」をする必要があります。
申請書提出希望日の受付期間：平成28年４月11日（金）〜6月24日（金）17：00まで
送信完了の画面
●申請書類提出日時
平成28年7月１日（金）〜7月８日（金）の間で公社が指定する日時
※書類提出日は、申込みのあった順に割り当てますので、希望日以外の日時でお願いする場合があります。
※書類提出の日時は、お申し込み後５営業日以内に電子メールにてご連絡いたします。
５営業日を越えて、連絡がない場合は下記問い合わせ先までご連絡ください。
※申請書類は、会社概要及び申請内容を説明できる申請企業の方がご持参ください。
●申請書提出場所
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部助成課
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町３‐３ 大東ビル４階
申込者情報のお取り扱いについて
・利用目的
- 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
- 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
・第三者への提供（原則として 行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
- 目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
- 目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
- 項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
- 手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF：27KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
□ 問い合わせ先 □
助成課 新垣、須賀
TEL：03-3251-7895 ／ FAX：03-3253-6250
E-mail：josei@tokyo-kosha.or.jp
