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事業承継フォーラム2016

事業承継現場の生の声をお伝えします。

印刷用のページはこちらをご覧ください[PDF:691KB]

企業を永続させる上で、事業承継は避けて通ることのできない事項です。事業承継塾を参考に、今後の事業承継にお役立てください。

開催概要

日時 平成28年7月28日(木) 13:00〜15:00
会場 東京都立産業貿易センター台東館 9階特別大会議室
東京都台東区花川戸2-6-5
※公社50周年イベントの中での開催となります。
受講料 無料
定員 80名
対象 事業承継に関心のある事業者
※講演者と同業の方(コンサルタントなど)は お断りさせて頂く場合がございます。
内容 第1部 13:00〜13:40
【基調講演】『後継者に伝えたい覚悟の磨き方』
講演者:事業承継センター株式会社 取締役CMO 東條裕一氏
事業承継支援の最前線に長年携わってきた経験から、後継者が「覚悟」し円滑な事業承継を進めるためには何が必要か、についてご講演頂きます。

第2部 13:40〜14:55
【パネルディスカッション】『4社の事業承継、4人の決断』
コーディネーター:事業承継センター株式会社 取締役CMO 東條裕一氏
パネリスト    :都内中小企業の事業後継者4名
事業承継の課題に立ち向かっている事業承継塾のOB・OG同士の議論により、事業承継当事者の生の声をお伝えします。
登壇者 【講演者(コーディネーター)】
東條裕一 氏 事業承継センター株式会社
取締役 CMO 東條裕一 氏
中小企業診断士(平成26年度 中小企業庁長官賞)

損害保険会社の営業として16年間勤務の経験を活かした「売れる仕組みづくり」「売れる営業体制づくり」のためのコンサルティングが得意。

事業承継においては、後継者に向けた営業支援はもちろんのこと、経営ノウハウを引き継ぐための「経営の仕組み化」「経営の見える化」を、独自のツールを用いながらサポートしている。また、事業承継センター(株)主催ならびに、九州、沖縄、各自治体等で行われている後継者塾の塾頭として、企画運営をしている。

著書に「3ヶ月で結果が出る18の営業ツール」がある。平成26年度中小企業診断シンポジウムにて、論文「サービス業に「再現性」と「創造性」をもたらす科学的メソッド」が、中小企業庁長官賞を受賞した。

【パネリスト】
  1. 株式会社エス・イー・シー 佐藤 淳 氏
    昭和49年にオフコンの保守を主として創業した同社の2代目代表取締役。画像セキュリティシステムとデータ入力システム及び関連技術に強みを持つ。高度なデータエントリー業務を秘匿性、操作性向上しつつPC上で実現した“Super-Entry”、個人情報等の秘匿化を独自技術で実現した“超高速!! イメージ分割”の開発・販売を行っている。
  2. 株式会社志村精機製作所 志村 哲央 氏
    昭和39年に部品製造会社として事業を開始した同社の取締役。精密部品加工分野で、最先端技術とノウハウを積極的に取り入れ、「ものづくりを通じてお客様と地域社会に貢献する」を基本理念として掲げ事務機、光学機器等の機構部品、試作金型、治工具等の試作関連の製作を行なっている。
  3. 東亜管財株式会社 花木 俊介 氏
    昭和40年より空調ダクト清掃のパイオニアとして事業展開してきた同社の業務統括責任者。空調機器の維持管理に関する基準を省庁と研究、作成するなど業界をリードした立場で活動を行っている。又、お客様へ「信頼」を重視したきめ細かな建物維持管理サービスを提供している。
  4. 株式会社 日米商会 鈴木 美香 氏
    昭和2年創業の同社における5代目代表取締役。特殊塗料の研究開発と独自の施工ノウハウが強み。専門業者でなくても工場床のリフォームができる塗料など、顧客視点の製品開発・サービス提供に努めている。

申込方法

(1)「申込フォーム」、または(2)「FAX」のどちらかの方法でお申し込みください。

(1)「申込フォーム」からお申し込みの方

 下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

受付終了いたしました

(2)「FAX」でお申し込みの方

 下記より「受講申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、FAXにてお送りください。

受付終了いたしました

申込者情報のお取り扱いについて

  • 対象者以外のかたはお断りさせていただく場合がございます。
  • 申し込み内容について、確認のためご連絡させていただく場合がございます。
  • 講師と同業の方、又は士業の方はご遠慮ください。
  • 内容等については、やむを得ない事情により変更させていただく場合がございます。

・利用目的

  1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
  2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

・第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)

  • 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
  • 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
  • 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
  • 手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
    ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:27KB]に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
総合支援課 事業承継塾事務局
TEL:03-3251-7882 / FAX:03-3251-7888
E-mail:sien@tokyo-kosha.or.jp

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