BCP策定推進フォーラム2016
危機を乗り越える『動くBCP』の本質
〜現地、現物、現実にもとづく事業継続計画とは〜
〜今、なぜＢＣＰが求められるのか〜
首都直下地震、年々増加する集中豪雨に伴う大規模洪水、毒性が強い新型インフルエンザの発生等が、日本経済はもとより世界にも影響を及ぼしかねないため、各企業が事業継続力を備えることが急務となっています。
さまざまな企業がサプライチェーンとして結び付いている現代の産業構造においては、1社の事業中断が産業全体に多大な影響を及ぼすことが懸念されることから、ＢＣＰ策定の重要性がこれまで以上に高まっています。
「危機に直面した時、事業を継続するという社会的使命を果たせるかどうか」が、今、問われています。これはマニュアル化という次元で解決できる問題ではなく、危機に直面したときの「企業経営のあり方」そのものといえます。
甚大な災害による被害にもいかに有効な事業継続の戦略を見いだし、対策を実施し、取組の改善していくべきか、そのヒントを本フォーラムを通じて感じ取っていただければ幸いです。
| 対象 | どなたでも自由にご参加いただけます |
|---|---|
| 定員 | 400名（先着順） |
| 参加費 | 無料 |
| 日時 | 平成28年10月12日（水） 13：00〜17：30（開場12：00） |
| 会場 | 秋葉原コンベンションホール（秋葉原ダイビル2Ｆ） 東京都千代田区外神田1-18-13 |
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プログラム
| 基調講演 （13：00〜） |
講 師：ニュートン・コンサルティング株式会社 代表取締役社長 副島一也氏 BCPの普及は進んでいると言われています、しかしながらその実態は、「文書を作成した」という状況に留まっていることが多く見られます。BCPの目的は「命を守り、事業を継続する」。そしてまた、それは単に危機発生時の保険としてのコストではなく、平時から組織の一体感を高め社外からの信頼を高め、企業価値を高める非常に有効な活動です。このたびの講演では、どのように取り組めばそうした価値ある活動となるのか徹底解説していきます。 |
|---|---|
| 事例発表１ （13：50〜） |
登壇者：豊田通商株式会社 総務部 減災・BCM推進室 藤本 博久氏
（1）事例発表 |
| 事例発表２ （15：30〜） |
登壇者：池田印刷株式会社 代表取締役社長 池田 幸寛氏 （1）事例発表 【コーディネーター】ニュートン・コンサルティング株式会社 |
登壇者
ニュートン・コンサルティング株式会社
代表取締役社長 副島一也氏
【略歴】
1991年、日本アイ・ビー・エム（株）に入社。東京23区の法人向けソリューション営業として8年間在籍し、アジアパシフィック社長賞を2回獲得。1998年より英国にて災害対策や危機管理、事業継続マネジメントなどのコンサルティングを行う英国法人の立ち上げに参加。取締役を経て代表取締役に就任し、金融機関を中心にBCPやDRPソリューションを提供。2005年のロンドン同時多発テロや、バンスフィールド爆発事故からのBCP発動も経験する。2006年、現在の会社を日本で設立し、代表取締役に就任。現在に至る。日本でも多くの企業のBCMS構築支援を実施している。また2011年、東日本大震災においても多くの企業の対応を支援した。
豊田通商株式会社
総務部減災・BCM推進室 藤本 博久氏
【事例発表内容】
国内外160の事業を持つ豊田通商のBCPがグローバル展開に成功した鍵をご紹介します。徹底した三現主義（現地・現物・現実）に基づき、東アジアと米州（北中南米）の各国の子会社を訪問し、BCPを策定。現在もその後の運用と改善を継続的に推進しています。世界各地にまたがる子会社は、金属加工業から、マグロの養殖、リサイクル事業やパン工場など多岐に渡る業種と、従業員は20名〜1500名までと幅広い企業規模であり、策定時は幾多の困難に見舞われました。加えて、有事には、BCPが機能したのか、実際はどうだったのか、各地の事例を振り返ります。
池田印刷株式会社
代表取締役社長 池田 幸寛氏
【事例内容】
東京都の地場産業である印刷業を担う企業の代表取締役として個社の事業継続の活動に取り組むとともに、中小印刷会社の全国団体である全国印刷工業組合連合会（全印工連）の常務理事として業界全体の底上げにも力を注いでいます。事例発表では、なぜ池田印刷にBCPの取り組みが必要であったのか、そして活動を始めてから達成できたことと課題を発表していただきます。あわせて、全印工連としての印刷業界全体のBCPの活動についてもご紹介いたします。
お申し込みについて
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インターネット
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※企業情報の漏えいを防ぐために、見学・視察等は一切受け付けておりませんので、予めご了承ください。
□ 問い合わせ先 □
総合支援課 ＢＣＰ策定支援事業 ＢＣＰ策定推進フォーラム事務局
TEL：03-3251-7881 ／ FAX：03-3251-7888
sien@tokyo-kosha.or.jp
