助成事業説明会のご案内
革新的サービスの事業化支援事業〜東京発！新サービス事業モデルの創出〜
少子高齢化や産業構造の変化により、サービス産業が果たす役割・重要性は高まっており、新たなサービス需要も生まれています。
そこで、東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、サービス分野における新たな事業モデルの創出や生産性の向上、その中核を担う人材育成などに取り組む中小企業を後押しするため、サービス産業に特化した初の支援事業として、今年度から「中小企業新サービス創出事業」を開始しました。
この度、その一環として、「革新的サービスの事業化支援事業」を実施しますので、お知らせします。
本事業では、東京発の新しいサービス事業モデルの創出と早期の事業化を促進するため、必要な経費の一部を助成するとともに、サービス担当マネージャーによるハンズオン支援を実施します。募集開始にあたり、下記のとおり説明会を開催いたしますので、是非ご参加ください。
事業概要
１ 支援内容
（１）経費の助成
| 助成期間 | 平成２９年３月１日から平成３１年２月２８日まで（２年間） |
|---|---|
| 助成限度額 | ２か年で２，０００万円 |
| 助成率 | 助成対象経費の２分の１以内 |
| 助成対象 経費 |
マーケティング調査委託費、開発費（原材料副資材費、外注・委託費、直接人件費）、 設備導入費、規格認証費、販路開拓費（展示会等参加費、イベント開催費、広告費） |
（２）サービス担当マネージャーによるハンズオン支援
ア 事業計画のブラッシュアップ
イ 事業化に向けた実行支援
（事業の進捗状況に応じた販路開拓や資金調達等の助言・支援施策のコーディネート）
2 支援対象事業・申請要件
| 支援対象事業 | 革新的サービスの事業化に取り組む事業で、助成対象期間にサービス事業モデルを実現させるためのサービスの開発・改良を行う計画が含まれている事業 |
|---|---|
| 申請要件 | 以下のいずれかの要件を満たし、都内に主たる事業所を有する中小企業者等 ○東京都等が実施する既存事業で、ビジネスモデルが優れたものであると認められ、表彰・助成・支援を受けている者 申請資格となる支援事業 ○国や自治体、公的機関が主催するビジネスプランコンテストにおいて、ビジネスモデルが優れていると認められ入賞している者 例：勇気ある経営大賞、日本サービス大賞等 |
3 革新的サービス事業モデルの事例
※下表は事例であり、申請するサービス事業を限定するものではありません。
| 事業テーマ | 課 題 | サービス事業モデルの例 |
|---|---|---|
| 少子高齢化への対応 | ・待機児童の解消、学童保育の充実 ・予防介護の強化、在宅医療の推進 |
・顔見知り同士が子供の送迎や託児を頼りあうネットサービスと地域交流の場づくり ・独自トレーニングマシンを活用した高齢者向け予防介護サービス |
| グローバル都市の実現 | ・インバウンド強化 ・外国企業の誘致 |
・多言語会話補助システム提供サービス ・外国人向け生活支援サービス |
| 世界一安全な都市の実現 | ・災害対応や犯罪・過失事故の低減 | ・聴覚・言語障がい者向け緊急通報システムの開発 ・直下型地震にも対応可能で高精度な地震動速報提供サービス |
| 高度なＩＣＴを活用したビジネスモデルの構築 | ・町工場や商店街、金融、農業等の幅広い分野での ＩＴ利活用による生産性向上 |
・町工場を繋ぐ共同受注システム提供サービス ・ＩＴ活用した農作業記録システム提供サービス |
| スマートエネルギー都市の創造 | ・エネルギー消費量の削減 | ・導入コストを低減したエネルギーマネジメントサービス |
| 各産業分野を牽引する先駆的なサービス事業の展開 | ・新たなサービス・フロンティアの創出 |
・ネット受付の宅配サービスで、地産地消のクリーニングビジネスを全国に展開 ・メイドインジャパンの工場直結ファッションブランドの展開 |
4 事業説明会のご案内（申請にあたり参加は必須ではありません。）
（１）開催概要開催日時：平成２８年１０月１４日（金）１５：００〜１７：００
場 所：公益財団法人東京都中小企業振興公社 本社 ３階第１会議室
（住所：千代田区神田佐久間町１−９）
定 員：１００名
（２）申込方法
説明会は事前申込制となっております。お申込みは、下記の「入力フォーム」にて受け付けております。
お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
送信完了の画面（下記の画像）が表示された時点で受付の受理といたします。
・お申込み後の受付票は発行しませんので、そのままご来場ください。
・申込先着順で定員になり次第締め切らせていただきます。
※【送信完了画面】
申込者情報のお取り扱いについて
・利用目的
- 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
- 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
・第三者への提供（原則として 行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
- 目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
- 目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
- 項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
- 手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF：27KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
□ 問い合わせ先 □
経営戦略課
TEL：03-5822-7232 ／ FAX：03-5822-7233
E-mail：senryaku@tokyo-kosha.or.jp
