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人材実務セミナー
中小企業が成功する「人事評価制度」の構築と運用
〜人事評価制度を通じた人材育成と業績アップの秘訣〜

人材戦略を達成し経営力を向上させるためには、職場の活性化を図り、従業員が能力を最大限発揮できる職場を作ることが必要です。
本セミナーは、人事評価制度を導入したものの運用が上手くいっていない、これから制度を導入したいがどのように進めていいかわからない、自社に適した制度を構築したい、等で悩まれている方に最適な内容です。自社の人事評価制度の構築・運用を検討する上で、重要なポイントを理論とワークショップでご紹介します。

印刷用(チラシ)はこちらをご覧ください [PDF:2,066KB]
対 象 都内中小企業の人事総務担当者・責任者、経営者
※大企業およびコンサルティング業に従事する方のお申し込みはご遠慮ください。
日 時 【第1回】平成29年1月25日(水)、2月1日(水) 13:00〜17:00(受付12:30〜)
【第2回】平成29年2月22日(水)、3月1日(水) 13:00〜17:00(受付12:30〜)
※第1回、第2回ともに同じ内容で実施いたします。
会 場 AP秋葉原
(東京都台東区秋葉原1-1 秋葉原ビジネスセンター)
【第1回】1月25日(水)5階 会議室C/2月1日(水)4階 会議室H
【第2回】2月22日(水)5階 会議室A/3月1日(水)4階 会議室H
受講料 無料
募集人数 40名

内容・講師

内容

従業員の人事評価について、貴社ではどのような運用をされていますか?
中小企業では、経営者の感覚だけに頼っていたり、他社のものを参考にしただけの制度で「建前だけは評価制度を運用している」という企業が少なくありません。しかし、大企業よりも中小企業こそ、しっかりとした人事評価制度の導入により、業績や社員のやる気向上への効果は高まります。
また、昨今の有効求人倍率が1.38倍という売り手市場において、優秀な人材の流動化が加速しており、何の対処もしなければ『優秀な人材が辞めてしまい』『優秀な人材が採用できない』恐れがあり、 今、手を打つ必要があります。本セミナーでは、『人材育成』『生産性の向上』『採用力アップ』『離職率の低下』などの観点から、中小企業にとって最適な人事評価制度について説明します。

【1日目】人事評価の理解しておきたいポイント

◆ 時代背景・・・今、何がおきているのか?
◆ なぜ、人事評価が必要なのか?
◆ 業績を上げる人事評価とは?

【2日目】人事評価制度の構築と運用のポイント

◆ 社員のやる気をアップさせる人事評価
◆ コンピテンシーを評価基準に運用
◆ 人事評価を定着させる

講師
江竜寛之氏
株式会社あしたのチーム 取締役 江竜 寛之氏
大学院修了後、興銀システム開発株式会社(現みずほ情報総研)、ベンチャー企業、商社、コンサルティング会社にて、多くの事業の戦略立案/事業企画から実現における統括マネジメントのコンサルティング実績を持つ。2015年4月に当社へ参加し、経営企画部部長として新規事業立ち上げ、事業アライアンスを担当すると共にコンサルタントとして数十社の評価制度構築と運用支援を実施。2016年4月取締役経営企画本部長に就任。

申込方法

 (1)「申込フォーム」、または(2)「FAX」のどちらかの方法でお申し込みください。

 お申し込み受付後、FAXにて受講証を送付します。

(1)「申込フォーム」からお申し込みの方

 下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

【第1回】平成29年1月25日、2月1日
受付終了いたしました

【第2回】平成29年2月22日、3月1日
受付終了いたしました

(2)「FAX」でお申し込みの方

 下記より「受講申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、FAXにてお送りください。

受付終了いたしました

申込者情報のお取り扱いについて

・利用目的

  1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
  2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

・第三者への提供(原則として 行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)

  • 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
  • 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
  • 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
  • 手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
    ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:27KB]に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
企業人材支援課
TEL:03-3832-3675 / FAX:03-3832-3679
E-mail:sangyo-jinzai@tokyo-kosha.or.jp

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