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平成29年度メンタルヘルス推進リーダー養成講座 全4日間(半日×4回)【受講無料】

講座の様子 本講座は、従業員の心の健康をケアする社内担当者を全4日間(半日×4回)で養成する講座です。
メンタルヘルスに関する体系的な知識を習得していただくために、「総論、法律・医療、マネジメント、まとめ」とし、より理解しやすい講座となっています。
同じ内容(総論、法律・医療、マネジメント、まとめ)を2回ずつ行いますので、どちらかご都合のつく日時をお選びください。

社内のメンタル対策についてこんな悩みをお持ちの方、ぜひご参加ください!!
・社内のメンタル不調者への対応がわからない。
・対策が自分ひとりに任されてしまっている。
・法律の見方や社内規定の整備の仕方が分からない。
・他の企業がどのように取組んでいるのか知りたい。

開催概要

対 象 自社内のメンタルヘルス対策の中心的な役割を担う衛生管理者や人事労務担当者等で、所属する管理・監督者(受講者の上司にあたる方)からの推薦を受けた方。
※都内の中小企業にお勤めの方が対象。
※講師と同業の方、士業の方、コンサルタントや関連事業を営んでいる方(企業)など事業目的等での参加はご遠慮ください。
日 時
総論
法律・医療
マネジメント
まとめ
平成29年6月13日(火)・29日(木)
平成29年7月3日(月)・12日(水)
平成29年7月21日(金)・26日(水)
平成29年8月23日(水)・28日(月)
13:00〜17:00
13:00〜17:00
13:00〜17:00
13:00〜17:00
受講料 無料
会 場 東京都中小企業振興公社 企業人材支援課内 セミナールーム
(東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル6階)
募集人数 50人(先着順)

セミナーの内容と講師

内容・日程 講座内容 講師
総論 【「一歩先!これからのメンタルヘルス対策を考える」
〜職場活性化を行うために必要な視点は何か〜】

  1. 「ワークエンゲイジメント」とは:仕事にやりがいや誇りを持てますか?
  2. 現在の国の流れ:過重労働削減を中心に
  3. 二次予防、三次予防対策について:担当者が抱え込んでいませんか?
  4. 今回の養成講座で学ぶこと:4回コースを受ける意義
社会保険労務士法人
中村・中辻事務所 代表社員
特定社会保険労務士
中辻 めぐみ
@6月13日
(火)
13:00〜
17:00
A6月29日
(木)
法律 【メンタルヘルス、過重労働をめぐる社会情勢、知っておきたい法制度、判例】
メンタルヘルス対策として事業者が講ずべき措置や、労災補償・法定外補償、休職・復職について、法律や指針、判例から学びます。
弁護士
@7月3日
(月)
13:00〜
15:00
A7月12日
(水)
医療 【精神疾患(うつ病等)に対する知識】
精神疾患についての知識とその対応方法について学びます。
労働衛生コンサルタント・産業医
@7月3日
(月)
15:00〜
17:00
A7月12日
(水)
マネジメント 【メンタルヘルスマネジメント(予防と実際に休職者が出たときの対応)】
予防策として、ストレスへのセルフケアと現場の管理監督者が行うラインケア、休職者に対応できる体制づくり等について、事例を交えて学びます。
特定社会保険労務士
@7月21日
(金)
13:00〜
17:00
A7月26日
(水)
まとめ 【企業の取組紹介】

パネルディスカッション
企業の実際の取組事例から、具体的な対応方法を学びます。対策を始めた時期やその内容などを紹介するとともに、受講者からの質問にも答えていきます。

【パネリスト】
メンタルヘルスに関して先進的な取組をしている企業

【コーディネータ】
特定社会保険労務士

@8月23日
(水)

A8月28日
(月)
13:00〜
15:00
15:00〜
17:00
【メンタルヘルス推進リーダーとしての接し方、メンタルヘルス対策の事例研究】

グループで様々な事例について討議を行い、メンタルヘルス対策の取組について検討していきます。

特定社会保険労務士

申込方法

下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。後日、FAXにて受講証をお送りいたします。
※講座開催日一週間前を過ぎても受講証が届かない場合はご連絡ください。
※キャンセルなさる場合は、必ず事前にご連絡願います。
※講師と同業の方、又は士業の方、事業目的等での参加はご遠慮ください。

申込者情報のお取り扱いについて

・利用目的

  1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
  2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

・第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)

  • 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
  • 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
  • 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
  • 手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
    ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:27KB]に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
企業人材支援課 福利厚生係
TEL:03-3832-3678 / FAX:03-3832-3679
E-mail:fukuri@tokyo-kosha.or.jp

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