BCP普及啓発セミナー

さまざまな企業がサプライチェーンとして結び付いている現代の産業構造においては、BCP（事業継続計画）策定の重要性がこれまで以上に高まっています。そこで、BCPに取り組む重要性等について学べるセミナーを開催します（年2回）。また、BCP策定支援事業の内容やBCPに関する助成金のご案内をします。

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平成29年度 BCP普及啓発セミナー

開催日時	平成29年5月24日（水）　14：00〜16：30（受付開始13：30〜）
会場	秋葉原コンベンションホール 5B会議室 （千代田区外神田1-18-13　秋葉原ダイビル5階 カンファレンスフロア）
対象	都内に主たる事業所がある企業（企業の事業規模は問いません） 都内中小企業の支援機関（市区町村・金融機関） ※講師と同業の方やコンサルタントの方はお断りさせていただく場合がございます。
定員	100名（先着順）
申込締切	定員に達し次第、締め切らせていただきます。
参加費	無料
テーマ	東日本大震災・熊本地震の教訓にみるBCP（事業継続計画）の本質 〜組織のリスクマネジメント・安全配慮義務〜 個人の生活再建と真の事業再建とは
講師	弁護士　岡本 正氏 銀座パートナーズ法律事務所 銀座パートナーズ法律事務所パートナー弁護士・マンション管理士・AFP・医療経営士・防災士・防災介助士。慶応義塾大学法科大学院・法学部非常勤講師。中央大学大学院公共政策研究科客員教授（2013年4月〜2017年3月）。内閣府上席政策調査員として出向中に東日本大震災が発災し日弁連災害対策本部室長兼務。4万件の声を取りまとめ、分析し、法改正や新制度構築に関わる。「災害復興法学」を創設。神奈川県鎌倉市出身。慶応義塾大学法学部法律学科卒業。
内容	東日本大震災・熊本地震ほか巨大災害の直後から、弁護士は被災地でニーズの聞き取りや情報提供支援（法律相談）を実施しています。東日本大震災では、1年余りで4万件に及ぶ無料法律相談事例を集積し、データベース化・分析を実施しました。これにより、被災地における本当の被災者・事業者・行政担当者の生の悩みや声の「視覚化」が実現しています。 同時に、困難の中にあっても生活再建や事業再生は確実に必要です。そのためには「支援制度の知識」を得ることが不可欠であり、その知識・智慧こそが、災害にあって再び一歩を踏み出し、自分、家族、組織、地域、従業員らの希望となります。 人・個人の生活再建なくしては、どんな企業・組織であっても、事業の真の再建はありません。中小企業や個人事業では、人の再建は企業の再建そのものです。そこで「災害後」において、個人にとって必ず必要になる「お金」「支払」「保険」「行政の支援」「契約処理」などの知識について備えておくことが有益です。これこそが、組織の平常時の「人づくり」にもつながる、いま、最も必要な「事業継続計画（BCP）」の内容にもなるのです。 東日本大震災後の津波により多くの施設で尊い命が犠牲になりました。企業の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求訴訟により、災害後の企業の行動や、事前準備の実態が明らかになったものもあります。将来の安全対策に活かすべき教訓を読み取り、関係者の安全を守ることこそ「事業継続計画」の根幹です。 事業継続計画が既に整備された企業も、また今後拡充していく企業も、津波犠牲者訴訟で指摘された安全配慮義務の内容を受け、どのような準備をしておく必要があるのでしょうか。また、企業として災害後にどのような対応をすれば「人」の命を守り、再建段階でも人材を繋ぎ留めることができるでしょうか。津波犠牲者訴訟の裁判例を「防災」「危機管理」そして「事業継続計画」への反映という視点から読み解きます。

申込方法

お申し込みは「申込フォーム」または「FAX」で受け付けております。
なお、受講証等は発行いたしません。お申し込み後の確認連絡なども差し上げておりませんので、お申し込み後はセミナー当日に直接会場までお越しください。

申込フォーム

下記の「申込フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

FAX

下記の「受講申込書」をダウンロードの上、裏面の参加申込書に必要項目を記載して、指定のFAX番号へお送りください。

申込者情報のお取り扱いについて

・利用目的

・第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF：27KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□　問い合わせ先　□
総合支援課
TEL：03-3251-7881　／　FAX：03-3251-7888