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平成29年度人材実務セミナー 中小企業人事・総務実務者に役立つシリーズ・セミナー
「人材活用のポイントから制度設計・労務管理まで」
 中小企業の人材戦略に基づく一連の人材関連実務を学びます

自社のあるべき人材戦略を実行し経営力を向上させるためには、実務者が経営者と一体となって人事制度を構築し、人材・労務管理を遂行する必要があります。
本セミナーは、中小企業が抱える諸課題を前提として、人材確保から育成、評価、定着、労務まで、人材実務全般の業務遂行をサポートします。1年間を通してセミナーを4回に分け、方向性の策定から構築・運用する上での重要となるポイントを、毎回事例を交えながらご紹介します。

※大企業およびコンサルティング業に従事する方のお申し込みはご遠慮ください。

印刷用チラシはこちら [PDF:2,803KB]

開催概要

対 象 都内中小企業の人事・総務担当者、経営者
日 時 【開催日】
  • 【1】と【2】は同じ内容です。
  • 各回どちらか一方の日程をお選びください。
  • 【1】は秋葉原会場、【2】は新宿会場です。
第1回 【1】平成29年7月11日(火) 【2】平成29年7月19日(水)
第2回 【1】平成29年9月12日(火) 【2】平成29年9月20日(水)
第3回 【1】平成29年11月14日(火) 【2】平成29年11月22日(水)
第4回 【1】平成30年1月16日(火) 【2】平成30年1月24日(水)

【時間(各日共通)】
  • 第1部 講   義  13:30〜17:00
  • 第2部 質疑応答 17:00〜17:30(※希望される方のみ)
会 場 開催日【1】の会場
AP秋葉原 5階 会議室A
(台東区秋葉原1-1 秋葉原ビジネスセンター)

開催日【2】の会場
エステック情報ビル 21階 A会議室
(新宿区西新宿1-24-1)
受講料 無料
募集人数 40人
講 師 河野 博志 氏行動科学研究所 代表 河野 博志(こうの ひろし) 氏
大学卒業後、中国料理専門店にて接客サービス、店長職及び本社人事部にて人材採用・社員教育に従事。大手人材サービス会社に入社後、組織・人事コンサルタントとして、企業派遣型の研修講師及び、人事制度設計のコンサルティング業務に従事。企業理念の構築、優秀人材の行動特性の言語化(コンピテンシー設計)を専門とする。行動科学研究所 代表。中小企業診断士、MBA(経営学修士号)。
内 容  ※ すべての回に参加いただくと効果的です。

【第1回】 自社の人材理念にマッチした人材確保と育成

  • 経営理念に即した人材理念の重要性と要員計画に基づく人材確保
  • 確実な人材確保に向けて押さえるべき基準の設計と面接における見極め質問
  • 入社後の育成、OJT・Off-JTの活用と定着に向けて
【第2回】 社員が納得する人事制度設計の実務
  • 何のための人事制度か、目的の再確認と手段としての位置づけ
  • 職務基準、資格等級制度、評価制度、給与制度の設計
  • 人事評価制度運用のポイント
【第3回】 人材育成と目標管理のポイント
  • 日本企業における育成の課題とは?
  • 育成すべき領域と失敗しないOJT指導のコツ
  • 育成を目的とした目標管理と人事評価フィードバック面談の進め方
【第4回】 最低限おさえておきたい労務知識
  • 労働法制のトレンド、中小企業と働き方改革の大きな流れ
  • 就業規則の重要性、労働基準法、労働法制の基礎知識
  • メンタルヘルス、ハラスメント対策から福利厚生と風土作り

申込方法

 (1)「申込フォーム」、または(2)「FAX」のどちらかの方法でお申し込みください。

(1)「申込フォーム」からお申し込みの方

 下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

(2)「FAX」でお申し込みの方

 下記より「受講申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、FAXにてお送りください。

お申し込みについて

【受付】
定員になり次第締め切りといたします。

【受講証の送付】
申込受付後、各開催日の2か月前からFAXにて「受講証」を送付します。

【受講のキャンセル】
受講をキャンセルされる場合はご連絡をお願いします。

【その他】
天災等のやむを得ない事情により、セミナーを中止する場合があります。

申込者情報のお取り扱いについて

・利用目的

  1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
  2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

・第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)

  • 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
  • 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
  • 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
  • 手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
    ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:27KB]に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
企業人材支援課
TEL:03-3832-3675 / FAX:03-3832-3679
E-mail:sangyo-jinzai@tokyo-kosha.or.jp

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