「ビジネスチャンス・ナビ2020」
東京2020組織委員会に続き、新たに都の３つの外郭団体が
電子入札システム活用開始

　（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に続き、８月１日から、都の３つの外郭団体が受発注取引のプラットフォーム「ビジネスチャンス・ナビ2020」を電子入札システムとして新たに活用することになりました。
　８月以降、当該団体が公募する入札案件については、ビジネスチャンス・ナビ2020を通じて、案件公表から落札者の決定まで一貫して実施していくこととなります。
今後、他の外郭団体においても、ビジネスチャンス・ナビ2020活用を促進していきます。

プレス資料 (PDFファイル）

「ビジネスチャンス・ナビ2020」　リーフレット (PDFファイル）

「ビジネスチャンス・ナビ2020」　公式サイト

公社入札案件の電子入札システム利用開始のお知らせ

□　問い合わせ先　□
中小企業世界発信プロジェクト事務局
TEL：03-5822-7239