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平成29年度後期 事業承継塾のご案内 【受講無料!】

経営者の高齢化が進むなか、これまで経営者が築いてきた企業価値を次の世代に円滑に引き継ぐことが極めて重要な課題となっております。
「事業承継塾」では、経営者としてのスキルと覚悟を持った後継者を育成することを目的とし、経営者になるために必要な基礎知識を学びます。机上の理論ではなく実践的な知識を習得し、受講後には各自が事業戦略・事業計画を作成できる力を付けることを目指します。

印刷用(チラシ)はこちらをご覧ください [PDF:2,696KB]
 

開催概要

日時 2017年11月1日(水)〜2018年2月21日(水) 17:00〜21:00(全8回)
※詳細は、下記「カリキュラム概要」をご参照ください。
会場 エッサム神田ホール1号館内の会議室
(東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2)
受講料 無料
対象 都内中小企業の後継予定者、または承継後間もない方
全8回全てにご参加いただける方に限らせていただきます。
※決算書等、企業の内部資料を用いた演習もございます。あらかじめご了承ください。
※講師と同業の方やコンサルタントの方はご遠慮ください。
定員 20社(20名) 
申込締切 2017年10月25日(水)※定員に達した場合は、その時点で締切といたします。 
講師 事業承継センター株式会社 取締役兼CMO 東條 裕一氏
※東條氏を筆頭に、事業承継センター株式会社の精鋭が講師を務めます。
 

カリキュラム概要

日程 テーマ 概要
第1回 11月1日(水) 経営理念 オリエンテーション/経営理念の重要性
第2回 11月15日(水) 経営戦略 ケーススタディから、なぜこの企業はこの戦略を採用したのかを考える
第3回 12月6日(水) ビジネスモデル ケーススタディから、企業はどこに強みを見出し、どこでお金を儲けているかを考える
第4回 12月20日(水) 戦略と組織 「戦略を実現する」ために有効な「組織の作り方」について考える
第5回 1月10日(水) 税務会計・管理会計 数値にもとづくPDCAの大切さを知る
第6回 1月24日(水) 経営指標 経営者が理解すべき「管理指標」を考える
第7回 2月7日(水) 自社分析シートの作成とブラッシュアップ 第6回までの講義をもとに受講生が各社の自社分析シートを作成し、講師よりアドバイスを行う
第8回 2月21日(水) 発表/まとめ 自社分析シートの発表/まとめ

※カリキュラムの一部が変更になる場合がございます。予めご了承ください。また、第7回・第8回については、
 決算書等、企業の内部資料をご持参頂き自社分析を行います。

昨年度の様子1昨年度の様子2
昨年度の様子

 

事業承継塾OB会について

事業承継塾の受講者の多くが、受講者同士のネットワークを構築・維持するため、「事業承継塾OB会」を立ち上げ、勉強会や懇親会などを定期的に開催し、お互いに切磋琢磨し合える仲間づくりに取り組んでいます。
公社では、OB会が主催する勉強会への講師派遣などを通じて、OB会の運営を支援しています。

 

申込方法

お申し込みは「申込フォーム」または「FAX」のどちらかの方法でお申込みください。

申込フォームからお申し込みの方

下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

FAXでお申し込みの方

下記より「事業承継塾チラシ」をダウンロードの上、必要事項をご記入のうえFAXにてお送りください。

お申込みについて

【受付】

  • 定員になり次第締め切りといたします。
  • 対象者以外の方はお断りさせていただく場合がございます。
  • 講師と同業の方、又は士業の方はご遠慮ください。

【その他】

  • 申し込み内容について、確認のためご連絡させていただく場合がございます。
  • 内容等については、やむを得ない事情により変更させていただく場合がございます。
  • 天災等のやむを得ない事情により、研修を中止する場合があります。

申込者情報のお取り扱いについて

・利用目的

  1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
  2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

・第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)

  • 目的1:当公社からの行政機関への事業報告
  • 目的2:行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
  • 項目:氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
  • 手段:電子データ、プリントアウトした用紙
    ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:27KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
総合支援課 事業承継塾事務局
TEL:03-3251-7881 / FAX:03-3251-7888
E-mail:sien@tokyo-kosha.or.jp

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