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下請取引契約及び代金法セミナー【基礎編、実践編】

講習会の様子親事業者・下請事業者が公正な取引を行うためには、双方が契約の基本理念や関係法令を理解していなければなりません。本セミナー基礎編では、契約業務の初心者や経験の浅い方、実践編では、契約業務を実務で行っている方や企業経営者に対し、下請取引に精通した講師が契約の際に重要となる「下請取引契約」の知識及び「下請代金支払遅延等防止法」の改正ポイント等をわかりやすく解説いたします!

 

開催概要

  【基礎編】 【実践編】
対 象 契約業務に初めて携わる新人の方、または実務経験が浅い担当者を中心に、企業経営者や管理担当者にも役立つ内容です。 これまでに基礎編を受講された方や、契約業務経験者、企業経営者を対象に、平成28年12月の下請法運用基準等の改正ポイントを中心に解説します。
受講料 無料
定 員 各回40名(先着順)
日 時 平成30年1月26日(金) 平成30年2月20日(火)
会 場 中小企業会館 (東京都中央区銀座2-10-18)
チラシ こちらから [PDF:283KB] こちらから [PDF:475KB]

講座概要

  時 間 内 容 講 師
第一部
(書類編)
13:30〜14:30 取引契約時の実践知識(契約書作成含む) 弁護士
中村 英示氏
第二部
(法律編)
14:40〜16:40 下請代金支払遅延等防止法の基礎
※【実践編】では改正ポイントが中心
下請センター東京紛争解決相談員
金子 博任氏

申込方法

「申込フォーム」、または「メール」のどちらかの方法でお申し込みください。

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「メール」からお申し込みの方

「下請取引契約及び代金法セミナー申込書【基礎編】 [Powerpoint:254KB] 【実践編】 [Powerpoint:444KB]」を、ダウンロードいただき、torihiki@tokyo-kosha.or.jp宛にメールにてお送りください。

申込者情報のお取り扱いについて

・利用目的

  1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
  2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

・第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)

  • 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
  • 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
  • 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
  • 手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
    ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:27KB]に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ お問い合わせ・お申し込み □
(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部 取引振興課(平田・三好)
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9
TEL:03-3251-7883 / FAX:03-3251-7888
E-mail:torihiki@tokyo-kosha.or.jp

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