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戦略的事業承継セミナーのご案内

経営者の高齢化が進む中、これまで経営者が築いてきた企業価値を、円滑に次の世代に引き継ぐことが極めて重要な課題となっております。
親族内での事業承継においても、「相続・争族対策」「後継者の不在」など、数多くの課題を解決しなくてはなりません。また、中小企業の事業承継の手段も多様化し、親族外(役員・社員)への承継、第三者への承継(M&A)、株式公開(IPO)などが検討される事例も増えてきています。
本セミナーでは、事業承継支援の第一人者を講師にお招きし、事業承継の現場で役に立つ知識をお伝えします。

印刷用のページはこちらをご覧ください。[PDF:1,182KB]

開催概要

対象 都内中小企業で事業承継を考えている現経営者及び後継者
中小企業を支援する公的機関、金融機関
※講師と同業の方やコンサルタントの方はお断りさせていただく場合がございます
日時 2018年3月7日(水)14:00〜16:30(13:30開場)
受講料 無料
会場 秋葉原コンベンションホール 5階カンファレンスフロア5B会議室
(東京都千代田区外神田1-18-13 秋葉原ダイビル5階)
定員 100名(先着順・要事前申込み)
※1社2名まで参加可能です。現経営者と後継者お二人での参加をお勧めします。
内容 やさしく解説!事業承継税制の内容と活用法

中小企業経営者の高齢化が急速に進んでいる昨今、今後10年間に70歳を迎える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人、そのうち約半数は後継者未定と言われています。
平成30年度の事業承継税制改正においては、次世代の経営者へ事業を引き継ぐために、対象株式数の上限撤廃、雇用要件の実質的撤廃および対象者の拡充が図られるなど中小企業者がより使いやすい制度となる見込みです。
こうした制度を上手に活用して、円滑に事業承継を進めていくためのポイントをお伝えします。

【主な内容】
  1. 中小企業の事業承継の現状と課題
  2. 事業承継の形態(事例紹介)
  3. 事業承継税制を中心とした公的支援策の活用法
講師

【第一部 制度解説〜平成30年度から事業承継税制がこう変わる〜】

大沢 元一 氏
財務省主税局税制第一課 主税企画官 

<プロフィール>
財務省・金融庁にて、社会保障制度、教育予算、銀行業・保険業など幅広い制度を担当し、様々な制度改正を経験。現在は、財務省主税局において相続税・贈与税等に関する税制改正を担当。
<講演内容>
平成30年度税制改正においては、事業承継税制の特例を創設し、対象株式の制限の撤廃や雇用確保要件の弾力化などを含む思い切った拡充を行いました。改正の具体的な内容やその意義などについて詳しく解説します。

【第二部 中小企業における事業承継税制度活用のポイント】

田之倉 敦司 氏

田之倉 敦司 氏
田之倉公認会計士事務所 公認会計士・税理士

<プロフィール>
大手監査法人に勤務後、個人事務所設立。クライアントである中小企業に税務・会計業務を提供している。中小企業の事業承継に関する支援業務(事業承継税制・株価算定・M&A関連・会社法対応等)に従事するほか、東京都中小企業振興公社ワンストップ総合相談窓口の専門相談員として中小企業経営者の皆様の課題解決に従事している。
著書:新日本法規出版「問答式非公開株式の評価と実務」(共著)

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  2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
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  • 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
  • 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
  • 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
  • 手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
    ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください

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□ 問い合わせ先 □
総合支援課 事業承継セミナー事務局
TEL:03-3251-7881 / FAX:03-3251-9372
E-mail:sien@tokyo-kosha.or.jp

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