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海外展開チャレンジセミナー 聴講企業募集!
〜日本の中小企業がASEANで勝負するポイント〜

セミナーの様子 ASEANでの販路開拓やパートナーシップ構築等の事業展開に中小企業の関心が高まっています。しかし、海外展開には資金面や人材面のリスクがあり、海外展開に踏み切れない中小企業が多くあります。

そこで、東京都中小企業振興公社では、「日本企業のグローバル・マーケティング」などの著書・論文を多数執筆し、グローバル・マーケティングの専門家として草分け的存在である明治大学の大石芳裕教授と、著名な商社において自動車関連の渉外等及び、マレーシア・香港等駐在を歴任し、インドネシアでは代表を務められ、現在はインドネシア商工会議所(KADIN)にてシニアビジネスアドバイザーとして、現地企業と日本企業とのパートナーシップ構築等を支援する市村泰男氏を招き、「ASEAN市場開拓のキーポイント」「ASEAN市場で成功するためのパートナー選びと付き合い方」をテーマとして、以下のとおりセミナーを開催致します。

本セミナーのテーマであるASEAN企業とのパートナーシップの構築は、今後の貴社の稼ぐ力の向上へ直結していきます。
セミナー終了後の個別相談会では、海外への事業プラン策定や海外企業とのパートナーシップ構築等に関するご相談・ご質問を承ります。
ASEANに向けて海外展開を進める方、これから海外展開に取り組もうと考えている方、公社での海外展開支援に興味をお持ちの方は、この機会に是非ご聴講ください。

印刷用のページはこちらをご覧ください。[PDF:8,881KB]

開催概要

対 象 海外展開に興味をお持ちの都内中小企業
※大企業およびコンサルの方の聴講はご遠慮ください
日 時 平成30年8月24日(金) 13:30〜17:00(受付 13:00〜)
会 場 UDXカンファレンス 6階
(東京都千代田区外神田4-14-1)
JR「秋葉原」駅 電気街口より徒歩2分
つくばエクスプレス「秋葉原」駅 A3出口より徒歩3分
東京メトロ日比谷線「秋葉原」駅 2番出口より徒歩4分
東京メトロ銀座線「末広町」駅 1番または3番出口より徒歩3分
受講料 無料
定 員 100名(先着順) 定員になり次第締め切らせていただきます

スケジュール

13:30 開会
公益財団法人東京都中小企業振興公社 事業戦略部 国際事業課
第1部
13:40〜14:40
(60分)
大石 芳裕氏ASEAN市場開拓のキーポイント
明治大学 経営学部 グローバル・マーケティング論 教授 大石 芳裕氏 1952年生まれ。明治大学経営学部教授。前日本流通学会会長、国際ビジネス研究学会常任理事、グローバル・マーケティング研究会代表世話人。『グローバル・ブランド管理』、『日本企業のグローバル・マーケティング』など著書・論文多数。
第2部
14:50〜15:50
(60分)
山下 充洋氏ASEAN市場で成功するためのパートナーの選び方と付き合い方
インドネシア商工会議所(KADIN) シニアビジネスアドバイザー
市村 泰男氏 伊藤忠商事に入社、自動車関連の輸出業務、市場開拓、販売金融事業及び大手部品製造事業の設立などに従事し、インドネシアにおける地域統括責任者として支配人兼インドネシア会社社長を務める。平成22年より日本貿易会常務理事、平成27年よりインドネシア商工会議所(KADIN)のシニアビジネスアドバイザー就任(現職)、JETRO専門家。海外展開において、ASEAN現地から見た「パートナー」の必要性・重要性と見極め方・付き合い方について、ASEANでのご自身の経験について、インドネシアでの実例等を交え語っていただく。 【講演予定内容】
  • ASEAN経済統計の基礎資料
  • パートナーの選び方、見極め方と留意点
  • パートナー候補との交渉の心構えとマネージメントの要諦
  • ASEANから日本企業への期待
第3部
16:00〜17:00
海外展開プラン策定、海外企業とのパートナーシップ構築等に関する個別相談会
会場内にて、公社の海外専門家による海外展開プラン策定や海外企業とのパートナーシップ構築等に係る個別相談会を実施します。ぜひご活用下さい。

※株式会社日経BPマーケティングの広報協力を得て実施しています。

海外展開チャレンジ支援についてはこちらをご覧ください。
海外企業連携プロジェクトについてはこちらをご覧ください。

申込方法

お申し込みは下記の「申込フォーム」にて受け付けております。 お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

受付終了いたしました

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    • 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
      ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

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□ 問い合わせ先 □
国際事業課 山崎・仲谷
TEL:03-5822-7241 / FAX:03-5822-7240

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