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平成30年度『国際化対応リーダー養成講座』(非製造業コース)開講
海外展開を担うリーダーを目指す人のための連続講座です!

セミナーの様子

定員15名 少数精鋭の6回講座です
募集期限:10月9日(火)まで

近年、ASEANを中心とする新興国の成長により、幅広い業種の中小企業が海外進出・展開を目指しています。
法制度や商習慣、消費者の嗜好が異なる外国で事業を運営し軌道に乗せるためには、市場の分析やビジネスモデルの検討等の戦略構築と社内体制の整備が不可欠です。
「国際化対応リーダー養成講座」は、海外展開を行う上での課題を克服し、将来リーダーとして必要な役割を担う人材を育成することを目的とした講座です。海外展開ビジネスプラン策定実習を通して、海外で通用するマインドとビジネススキルが習得できます。
講師陣は経験豊富な一流の専門家を配しており、ゲストスピーカーによる海外展開事例の講義なども行います。

印刷用のページはこちらをご覧ください。[PDF:3,328KB]

目指すべきゴール

当講座は、海外展開を担う経営幹部・次世代のリーダーとなる皆様がグローバル感覚を身につけ、自社で適切な海外事業戦略を構築し、リーダーとして海外顧客の獲得に向けて戦略を実行できるようになることを目指します。

開催概要

定 員 15名程度
受講料 2.5万円
受講対象 都内に事務所を有する中小非製造業で、海外展開業務を担う幹部・リーダーを目指す方
  • 海外展開(主にASEANへの販路開拓)業務の中心的役割を担う幹部・リーダーを目指す方。
  • 過去の参加企業例
    卸売業、小売業、ソフトウェア開発、情報処理・提供サービス業、人材サービス業、メンテナンス業、生活関連サービス業
※講座終了後、修了証を発行します。修了証の発行は原則8割以上の出席が必要となります。
※非製造業の方を主たる対象としてカリキュラムを組んでおりますが、製造業の方も受講頂くことができます。
※コンサルタントの方は参加をご遠慮ください。
受講期間 平成30年10月15日(月)〜平成31年1月22日(火)までの全6回
募集期限 平成30年10月9日(火)
支払方法 申込受付後、請求書を送付させていただきます。
会 場 AP秋葉原
(台東区秋葉原1番1号 秋葉原ビジネスセンター)

カリキュラム(予定)

カリキュラムは「海外ビジネスプラン」の作成をゴールとし、リーダーとして必要なマインドやビジネススキルを身に着ける全6回から構成されており、講義や実務家からの事例体験談、グループワークによるディスカッションを通じて、多様な視点とグローバルビジネスセンスを養います。

第1回 10月15日(月)
14:00〜17:00
海外展開ビジネスプランとは
ビジネスプランの定義/ビジネスプラン策定シナリオ/顧客を知る 〜STP
第2回 11月5日(月)
14:00〜17:00
海外展開ビジネスプラン策定1 ビジネスの背景・問題意識を明確にする
ビジネスを取り巻くマクロ環境の変化の把握、業界状況の分析
第3回 11月22日(木)
14:00〜17:00
海外展開ビジネスプラン策定2 事業目標と戦略の考え方
市場規模を算出する/ビジョンを設定する/ビジネス戦略体系を考える
第4回 12月11日(火)
14:00〜17:00
海外展開ビジネスプラン策定3 戦略を具体的なアクションにつなげる
海外ビジネス戦略体系を構築する/ビジネス戦略をアクションプランに落とし込む
第5回 1月10日(木)
14:00〜17:00
海外展開ビジネスプラン策定4 相手の納得をひきだすプレゼンテーション
海展展開ビジネスプランの仕上げ/プレゼンテーションスキルを磨く
第6回 1月22日(火)
14:00〜17:00
海外展開ビジネスプランの発表
各自が講座を通して作成した自社の海外展開ビジネスプランを発表

申込方法

お申し込みは(1)「申込フォーム」または(2)「FAX」にて受け付けております。

(1)「申込フォーム」からお申し込みの方

下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

ネットクラブ会員の方のお申し込みはこちらから  → 一般の方のお申し込みはこちらから

(2)「FAX」でお申し込みの方

下記より「受講申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、FAXにてお送りください。

「受講申込書」のダウンロードはこちらから [PDF:130KB]

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    • 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
      ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
国際事業課 田中・仲谷
TEL:03-5822-7241 / FAX:03-5822-7240

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