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令和元年度 人材実務セミナー
「中小企業における人材マネジメントの実務ポイント」
〜各種制度設計や人材育成・組織活性化の手法〜

自社のあるべき人材戦略を実行し、経営力を向上させるためには、実務者が経営者と一体となって人事施策の立案や制度構築を行い、人材・労務管理を遂行する必要があります。本セミナーでは、働き方改革の流れを活かしながら、それらを実現させ、人材育成や組織活性化につなげるための実務ポイントを学びます。

※大企業およびコンサルティング業に従事する方のお申し込みはご遠慮ください。

印刷用チラシはこちら [PDF:486KB]

開催概要

対象 都内中小企業の人事・総務実務者、経営者
日 時 <開催日>
第1回:6月18日(火)
第2回:6月25日(火)
第3回:8月20日(火)
第4回:8月27日(火)
<時間>
【第1回〜第4回】
各日共通 13:30〜16:30
※第4回(8/27)はハンドブックセミナー同時開催(16:30〜17:45)
会 場 各日共通
(公財)東京都中小企業振興公社 本社1階 大会議室
(千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎)
受講料 無料
募集人数 各回40人
講 師 河野 博志氏行動科学研究所 代表 河野 博志氏
大学卒業後、中国料理専門店にて接客サービス、店長職及び本社人事部にて人材採用・社員教育に従事。大手人材サービス会社に入社後、組織・人事コンサルタントとして、企業派遣型の研修講師及び、人事制度設計のコンサルティング業務に従事。企業理念の構築、優秀人材の行動特性の言語化(コンピテンシー設計)を専門とする。中小企業診断士。
内 容 【第1回 働き方改革と人材マネジメントの潮流】
<講義+グループディスカッション>
  • 働き方改革がもたらす中小企業への影響
  • 生産性向上につながる人材マネジメントの全体像
  • 人事担当者の役割とおさえるべき実務ポイント
【第2回 中小企業に多い人材育成上の課題と早期戦力化のポイント】
<講義+グループディスカッション>
  • 中小企業に多い人材育成上の諸課題と解決の方向性
  • 社内人材(中途入社者・幹部候補人材)の早期戦力化と養成ポイント
  • 理念や行動評価(コンピテンシー)を活用した育成手法
【第3回 人事制度設計の実務1[設計の基本編]】
<講義(基礎)+ワーク(実践)>
  • 社員の自律的な成長を促進する「等級制度」の設計方法
  • 自社の実態と実情に合った「賃金制度」の設計方法
  • 社員の能力を引き出す「評価制度」の設計方法
【第4回 人事制度設計の実務2[運用の実務編]】
<講義(基礎)+ワーク(実践)>
  • 人事制度の運用時に発生しやすい問題と対処法
  • 同一労働同一賃金の法対応実務、賃金制度への反映方法
  • 人事諸制度を自社用にカスタマイズする際の着眼点
[ハンドブックセミナー同時開催]
公社が作成した「中小企業のための人材・組織課題解決ハンドブック」を使って、経営力向上を図る上で、手がかりとなる基本的な情報や取組事例、手順、方法、ポイント等についてご説明いたします。
受講証 お申し込み受付後、申込書に記載のメールアドレス宛てに受講証を送付いたします。受講証はセミナー当日にご持参ください。

申込方法

 (1)「申込フォーム」、または(2)「FAX」のどちらかの方法でお申し込みください。

(1)「申込フォーム」からお申し込みの方

下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

受付終了いたしました

(2)「FAX」でお申し込みの方

下記より「受講申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、FAXにてお送りください。

受付終了いたしました

お申し込みについて

【受付】
定員になり次第締め切りといたします。
【受講証の送付】
お申し込み受付後、申込書に記載のメールアドレス宛てに受講証を送付いたします。
受講証はセミナー当日にご持参ください。
【受講のキャンセル】
受講をキャンセルされる場合はご連絡をお願いします。
【その他】
天災等のやむを得ない事情により、セミナーを中止する場合があります。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    • 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
      ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企業人材支援課
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎2階
TEL:03-3251-7904 / FAX:03-3251-7909
E-mail:sangyo-jinzai@tokyo-kosha.or.jp

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