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相談案内相談案内

公益財団法人東京都中小企業振興公社
取引適正化相談員(増税対策)の募集について

公社では、経済変動の影響を受けやすい下請中小企業の経営の安定と発展を図るため、下請取引に関する諸問題の解決や取引の適正化のための各種支援を行っています。
つきましては、支援に係る業務に従事していただく人材を募集いたします。

1.募集職名及び委嘱予定人員

取引適正化相談員(増税対策)
若干名

2.委嘱する業務内容

  1. 企業訪問による、大手・中小企業等に対する消費税増税に伴う取引上の注意喚起及び相談業務
  2. 企業訪問による、大手・中小企業等に対する下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」)及び下請取引等の推進のためのガイドライン等の普及啓発及び相談業務
  3. その他、上記に付随及び関連する業務に関しては、双方協議のうえ決定する

3.応募要件(以下の要件を満たす方)

  1. 平成31年3月31日現在、65歳前後の方
  2. 他に職業をお持ちではなく、本業務に専念していただける方
  3. 下請法等下請取引の適正化に関する関連法を理解して普及啓発ができる方
  4. 民間企業等において相談業務に関する経験を有する方で、中小企業等からの相談に対し、柔軟かつ誠実に対応できる方
  5. 電子データの操作やパソコンによる報告書作成等事務処理ができる方
  6. 次のスキルがある方は、その旨具体的に職務経歴書に記載してください
    消費税転嫁対策特別措置法及び下請代金支払等遅延法の法令知識や行政経験、企業の法務・経理部門における経験等・商慣習(取引慣習)に関する知識

4.委嘱業務場所

公益財団法人 東京都中小企業振興公社
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎

5.委嘱条件

  1. 委嘱期間:2019年6月1日から2020年3月31日まで
  2. 執務日数:年間140日以内(月14日程度)
  3. 謝金:日額 23,100円
  4. 旅費交通費:別途実費支給
  5. 社会保険:適用なし
  6. その他守秘義務等については、公社の定めによります。

6.応募方法

平成31(2019年)年5月20日(月)【必着】
下記書類を締め切り日までに、公社 総合支援部 取引振興課担当あてに郵送にて提出してください。

7.結果通知等

  1. 書類選考履歴書及び職務経歴書等応募必要書類一式受領後に書類審査の一次選考を行います。
    結果については、5月22日(予定)にご本人あてに書面にて通知いたします。
  2. 面接試験一次選考合格者は、面接の二次選考があります。
    面接は、平成31年(2019年)5月27日(月)を予定しています。
    指定する時間及び場所へお越しください。なお、当日欠席の場合は不合格となりますので、予めご了承願います。
  3. 採否通知採用の合否は、5月29日(予定)に本人あて通知いたします。
    なお、履歴書及び職務経歴書並びに記述シートは合否に関わらずお返しいたしませんので、ご了承ください。

□ 応募申し込み・問い合わせ先 □
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 総合支援部 取引振興課 担当:渡辺
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9
TEL:03-3251-7883 / FAX:03(3251)7888

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