Tokyo SME サポートデスク利用の手引き｜公益財団法人東京都中小企業振興公社海外展開支援

Tokyo SME サポートデスク　利用の手引き

1 はじめに

東京都中小企業振興公社（以下、公社）は、都内中小企業の海外展開を切れ目無く支援するために、公社「タイ事務所」を統括拠点とし、インドネシア及びベトナムに「Tokyo SMEサポートデスク (以下、サポートデスク)」を設置しています。インドネシア・ベトナム両国の日々変化のある規制・法制度等へのキャッチアップを行い、十分な対応力・機動力を発揮して企業マッチングニーズに対応致します。

２支援対象（以下、支援企業）

都内に本店または支店登記のある中小企業者
都内に事業所を有する中小企業者
（ASEAN現地進出済み企業も対象です）

３支援業務の内容

サポートデスクは以下の支援業務を提供します。

(1) 経営相談

　●海外展開に関するご相談
　●輸出入制度や現地法令等の確認　など　

(2) 現地ビジネス情報の提供

　●現地市場の簡易レポート（A4サイズ 3枚程度）

　　　　※支援企業１社につき年１テーマまでとなります。

(3) 販路サポート

　●現地候補企業リストの作成

　　　ご希望に沿った現地候補企業リストを作成し、提供致します。

　●アポイントの取得

　　　ご希望の場合には、リストの中から選択頂いた企業とのアポイント(Web 面談含む)を設定致します。
　　　　※企業リストを精査の上、ご依頼ください。

　●訪問同行・Web 面談同席

　　ご希望の場合には、訪問同行・Web 面談の同席を致します。（面談時間最大１時間）
　　※高度な専門通訳の手配や、訪問の際のチャーター車等の利用料金は有料です。
　　　また、同一相手先企業と複数回続く面談（Web 含む）の設定、同席、通訳も有料となります。
　　※訪問先は、インドネシアの場合はジャカルタ中心部、ベトナムの場合はホーチミン中心部又はハノイ中心部から車両で日帰り可能な距離の範囲内となります。
　　※現地状況や製品により、リストの作成やアポイントの取得等が難しい場合がございます。

　　下記のような例に該当するご依頼は、お受けすることができません。
　　　・第三者や他企業への情報提供を目的とした依頼
　　　・コンサルティング企業、シンクタンク等の調査支援や調査代行
　　　・アンケート業務代行
　　　・企業信用調査、財務情報・銀行情報の入手
　　　・網羅的、長期的な市場調査
　　　・資料翻訳業務（企業案内資料や製品リーフレット等）
　　　・貿易手続き、法人設立等の現地法務手続き、契約書類作成代行

４費用

サポートデスク利用に係る経費は、原則として無料です。ただし、次の経費等については支援企業のご負担となります。

　・支援企業から発信する電話、インターネットでのWeb会議等に係る通信費
　・支援企業の出張にかかる渡航費、現地交通費、宿泊費
　・専門的で高度な通訳者による通訳
　・同一相手先企業と複数回続く面談（Web含む）の設定、同席、通訳

５利用方法

(1) 利用申し込み

本手引きにご同意いただいた後、フォームよりご相談内容や必要事項を記入の上、ご連絡ください。
（電話、メールでのお問い合わせもお受けいたします）

(2) ご連絡

サポートデスク担当者よりご連絡します。企業リストの作成等、販路サポートをご希望の場合は電話やWeb面談等でご要望を詳しくお伺いします。
※３営業日以内に返信がない場合、お手数をおかけしますが、改めてのご連絡をお願いします。

６　注意事項

ご利用によって不利益を被る事態が生じても、公社及びサポートデスクはその責任を負いません。経営判断は自社の責任で行ってください。
新型コロナウイルスによる影響やインドネシア、ベトナムの政府方針等によって、提供できる支援業務が制限される場合がございます。また、現地状況や製品により、リストの作成やアポイントの取得が難しい場合がございます。あらかじめご了承ください。
公社における支援は企業の自助努力をサポートする支援です。直接的な営業代行・市場調査代行を行うことや、セールスレップとなることはできません。

７申し込み者情報のお取り扱いについて

サポートデスクのご利用にあたりご提供いただいた個人情報については適正に取り扱います。

＜利用目的＞
1. 当該事業の支援希望内容の確認・運営管理・統計分析等のために使用します。
2. マッチング候補先企業に対する申込者情報の提供は、事前に申込者に確認をとった上で行います。
3. 各種事業案内や調査依頼を行なう場合があります。
　　※希望されない方は、当該事業担当者までご連絡下さい。

　　第三者への提供は原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。
　　　(１) 目的：各種事業案内、調査依頼
　　　(２) 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
　　　(３) 手段：電子データ、プリントアウトした用紙　
　　※希望されない方は、当該事業担当者までご連絡下さい。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」に基づき管理しております。
当要綱は、公社ホームページ（http://www.tokyo-kosha.or.jp）より閲覧及びダウンロードすることができますので併せてご参照下さい。

【申し込み先】

Tokyo SMEサポートデスクインドネシア
https://www.tokyo-kosha.or.jp/TTC/support/indonesia_form/
E-mail: indonesia@tokyo-kosha.or.jp

Tokyo SMEサポートデスクベトナム
https://www.tokyo-kosha.or.jp/TTC/support/vietnam_form/
E-mail: vietnam@tokyo-kosha.or.jp

【事業についての問い合わせ】

〒101‐0024　東京都千代田区神田和泉町1－13　住友商事神田和泉町ビル９F
　　　　　　　公益財団法人東京都中小企業振興公社　事業戦略部　販路・海外展開支援課
TEL：03－5822－7241　
E-mail: ttc@tokyo-kosha.or.jp