セミナーイメージ写真

セミナー

知的財産セミナー(著作権)

著作権セミナー 〜ビジネスにおける契約実務〜

「新型コロナウイルス感染拡大防止によるセミナー開催中止のお知らせ」

掲載日:2020/2/6

著作権ビジネスにおける中小企業各社の立場からの留意点、コンテンツのデジタル化による実務上の変化等に触れつつ、中小企業の利益確保のための具体的な方策や契約条項のあり方について分かりやすく解説します。この機会に是非ご参加ください。

※講師と同業とみなされる方、士業及びコンサルタントの方等の受講はご遠慮いただいておりますので、あらかじめご了承ください。

分野 著作権:著作権
開催日時 2020年3月23日(月) 午後2時〜5時
(受付開始:午後1時40分〜)
会場 (公財)東京都中小企業振興公社 3階第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9 産業労働局秋葉原庁舎)
地図 秋葉原駅より徒歩1分
内容
  • 著作権ビジネスにおける契約の種類・概要
  • デジタルコンテンツ制作業務委託契約、ライセンス契約等の契約実務
  • 契約上のトラブル事例
  • 翻案権、二次的著作物の利用に関する原著作者の権利
    (著作権法61条2項の解釈と契約上の留意点)
  • 関連裁判例の紹介と契約書への活かし方等
ご案内チラシ(PDFファイル)
講師 弁護士 藤田 晶子氏
【略歴】
弁護士登録(東京弁護士会)54期
2005年6月〜2006年2月経済産業省「不正競争防止法を活用した水際における模倣品対策に関する調査研究―知的財産侵害物品に対する水際制度のあり方に関する調査研究―」委員会委員
2006年3月〜2009年3月経済産業省不正競争防止法違反物品水際対策懇談会・不正競争防止法調査員)
2013年6月〜現在日弁連・知的財産センター委員
2014年2月〜現在特許庁・特定侵害訴訟代理業務試験(付記弁理士試験)試験委員
2015年4月〜現在日本大学法学部准教授
2016年1月〜現在財務省関税局・専門委員(知的財産)
2017年2月〜現在特許庁・工業所有権審議会委員
(著書)著作権判例百選【第6版】(有斐閣:2019年3月・共著),「著作権の間接侵害」(「法務研究」第15号:2018年1月),「『地域ブランド』保護制度の概要」(日本弁護士連合会「自由と正義」Vol69.No6:2018年6月),「著作権法裁判例における規範的主体論」(「月刊コピライト」公益社団法人著作権情報センター(CRIC)・2016年5月),ジュリスト増刊「実務に効く・知的財産判例精選」(有斐閣:2014年4月)「著作権法コンメンタール」(レクシスネクシス・ジャパン:2013年),その他。
対象 都内中小企業の方(注1)、都内個人事業主の方
定員 60名
申込 以下の申込フォームに入力、送信してください。
受講日の1週間前頃にメールにて受講票をお送りします。当日受付で呈示してください。
都合により欠席される場合は、必ずご連絡ください。(注2)(注3)
費用 無料
問い合わせ先 東京都知的財産総合センター【担当:セミナー担当】
電話:03-3832-3656
FAX:03-3832-3659
E-mail:chizai@tokyo-kosha.or.jp

(注1)大企業の方、講師と同業とみなされる方、士業及びコンサルタントの方等の受講はご遠慮頂いております。
    また、大企業の関連会社の方、都外の方は定員の関係上、受講お申込みをお断りさせて頂く場合があります。
(注2)欠席される場合はなるべく早めにご連絡ください。
    事前のご連絡がなかった場合、以降の受講お申込みをお断りさせて頂く場合があります。
(注3)セミナー資料の配布は参加者のみとします。
(注4)セミナー受講時のパソコンのご使用はご遠慮頂いております。

セミナーお申込みフォーム

※「入力フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。

  1. 会員登録ページからメールアドレスを入力
  2. 受信したメールのURLから会員情報を入力
  3. 会員登録をしたらこのページに戻り、「こちらからお申込みください」よりID(メールアドレス)、パスワードにより申込入力画面に遷移します。

注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

 セミナー申し込みは終了しました

申込者情報のお取り扱いについて

  1. 利用者
    東京都知的財産総合センター((公財)東京都中小企業振興公社)
  2. 利用目的
    (1)当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    (2)経営支援・技術支援等、各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合 があります。

※上記利用目的の(2)を希望されない方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (PDF)」に基づき管理しておりますので併せてご参照ください。

▲PAGE TOP