掲載日:2021/5/24
近年、産業のグローバル化の進展やインターネットの急速な普及に伴い、中国を始めとして海外での事業展開を計画した際に、既に自己の商標が第三者により出願(又は登録)されてしまっている事例が中小企業の商標を中心に増加しています。しかしながら、悪意の第三者による商標出願・登録等の状況やその対応策が分からず、海外展開を断念したり、商標の変更を余儀なくされるケースもみられます。事前の準備・対策により、海外商標問題を防止し、出願がされても登録を阻止したり、登録を無効にする(取り消す)ことができる可能性があります。
そこで本セミナーでは、中国を中心とした商標問題の実態や対応策、その登録を防止するための事前の対策等について、最新の情報を盛り込みつつ、具体的な事例の紹介を通じて、解説いたします。
※当講座にはインターネット回線を使用します。受講に伴う通信料は受講者負担となります。
※接続不良に伴うサポートは当公社では実施しておりません。事前に接続の確認をお願い致します。
分野 | その他 契約・海外等 |
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開催日時 | 2021年7月9日(金) 午後2時~5時 |
開催形式 | Webセミナー「Zoom」を使用 ※受講方法等は別途お申込み者様へご案内致します ※PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です |
内容 | ご案内チラシ(515KB) ◆中国における悪意の商標出願の状況(具体例)と最新動向の紹介 ◆中国における対応策や事前の防止策(不使用商標の取消を含む) ◆中国以外の国における悪意の商標出願の状況や対応策 ※「海外商標対策支援助成金」のご紹介 |
講師 | BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠 氏 【略歴】 1998年に弁護士登録。その後ワシントン大学ロースクール、神戸大学大学院法学研究科博士後期課程を修了。2003年以降、大手法律事務所に勤務し、中国を中心とする渉外案件及び知財案件を担当する。2006年から2011年までの5年間は北京事務所に駐在。2013年に独立してBLJ法律事務所を開設し、日中間の知的財産法務等を中心に企業法務全般を取り扱っている。 |
対象 | 都内中小企業の方(注1)、都内個人事業主の方で、学びたい方 |
定員 | 150名 |
申込 | 以下の申込フォームに入力、送信してください。申込期限7月6日(火)12:00 都合によりキャンセルされる場合は、必ずご連絡ください。(注2) 受講日の1~2日前頃にメールにて当日の視聴方法のご案内を送付いたします。 前日になっても受講案内メールが届かない場合はお問い合わせください。 お申し込みが完了すると自動返信メールが届きます。受講いただけない場合は別途ご連絡を差し上げます。 |
費用 | 無料 |
問い合わせ先 | 東京都知的財産総合センター【担当:セミナー担当】 電話:03-3832-3656 E-mail:chizai@tokyo-kosha.or.jp |
(注1) 大企業の方、士業及びコンサルタントの方等の受講はご遠慮頂いております。
また、大企業の関連会社の方、都外の方は定員の関係上、受講をお断りさせて頂く場合があります。
(注2) 申し込み後に受講をキャンセルする場合は、なるべく早めにご連絡ください。
事前のご連絡がなかった場合、以降の受講をお断りさせて頂く場合があります。
(注3)セミナーの録音・録画は禁止とさせていただきます。
※天災等のやむを得ない事情により実施が困難となった場合、セミナーを中止する場合があります。予めご了承ください。
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