セミナー
知的財産セミナー（著作権）
著作権セミナー コンテンツビジネスにおける基礎 （Webセミナー）
掲載日：2021/12/24
コンテンツを保護する知的財産権には著作権をはじめ商標、意匠あるいは不正競争防止法等があります。なかでも、著作権は特許等の産業財産権と異なり、複製権、公衆送信権、翻案権等の権利の束で構成され、著作者人格権や著作隣接権まであり、複雑な権利構成です。
コンテンツ事業者にとってまず著作権の基礎を知りコンテンツの著作権保護と共に可能な限り商標権や意匠権でも保護することはコンテンツビジネスを進めるうえで実務上の重要なファクターになります。
本セミナーではデジタルコンテンツビジネスにおけるコンテンツの知財保護のイロハから契約まで判例を交えて解説します。また、中国におけるコンテンツ保護についてもご説明いたします。 コンテンツ事業者をはじめコンテンツビジネスに関心がある方は、是非この機会にご参加ください。
※当講座にはインターネット回線を使用します。受講に伴う通信料は受講者負担となります。
※接続不良に伴うサポートは当公社では実施しておりません。事前に接続の確認をお願い致します。
| 分野 | 著作権 |
|---|---|
| 開催日時 | 2022年2月10日（木） 14:00～16:00 |
| 開催形式 | Webセミナー「Zoom」を使用 ※受講方法等は別途お申込み者様へご案内致します ※PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です |
| 内容 | ご案内チラシ（542KB） 〇コンテンツの知財戦略 〇著作権の概要 〇コンテンツの知財保護（商標、意匠、不正競争防止法） 〇著作権契約のポイント 〇関連判例等 |
| 講師 | 東京都知的財産総合センター 知財戦略アドバイザー 金木 健二 |
| 対象 | 都内中小企業の方（注１）、都内個人事業主の方で、コンテンツ制作に従事し、自社コンテンツの保護に関心がある方 |
| 定員 | 150名 |
| 申込 | 以下の申込フォームに入力、送信してください。 申込期限2月7日(月）12：00 都合によりキャンセルされる場合は、必ずご連絡ください。（注2） 受講日の1～2日前頃にメールにて当日の視聴方法のご案内を送付いたします。 前日になっても受講案内メールが届かない場合はお問い合わせください。 お申し込みが完了すると自動返信メールが届きます。受講いただけない場合は別途ご連絡を差し上げます。 |
| 費用 | 無料 |
| 問い合わせ先 | 東京都知的財産総合センター【担当：セミナー担当】 電話：03-3832-3656 FAX：03-3832-3659 E-mail：chizai@tokyo-kosha.or.jp |
（注1） 大企業の方、士業及びコンサルタントの方等の受講はご遠慮頂いております。
また、大企業の関連会社の方、都外の方は定員の関係上、受講をお断りさせて頂く場合があります。
（注2） 申し込み後に受講をキャンセルする場合は、なるべく早めにご連絡ください。
事前のご連絡がなかった場合、以降の受講をお断りさせて頂く場合があります。
（注3）セミナーの録音・録画は禁止とさせていただきます。
※天災等のやむを得ない事情により実施が困難となった場合、セミナーを中止する場合があります。予めご了承ください。
セミナーお申込みフォーム
WEBセミナーについて
- 本セミナーはインターネット回線を通じたオンライン形式（Zoomを利用）で行います。
オンライン受講が可能な環境であることを確認してからお申込みください。 - 以下のテストURLにアクセスし、Zoomのインストール、接続等をご確認ください。
●テストURL：https://zoom.us/test
※テスト詳細についてはZoomのヘルプセンターをご参照ください。
●ヘルプセンターURL：https://support.zoom.us/hc/ja/articles/115002262083 - タブレットやスマートフォンでも視聴できますがZoomアプリのインストールが必要です。
また、一部機能が限られる可能性があります。 - 講義終了後にアンケートを配信させて頂きますので、ご協力の程お願い申し上げます。
※「入力フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。
- 会員登録ページからメールアドレスを入力
- 受信したメールのURLから会員情報を入力
- 会員登録をしたらこのページに戻り、「こちらからお申込みください」よりID（メールアドレス）、パスワードにより申込入力画面に遷移します。
注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。
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(2)経営支援・技術支援等、各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記利用目的の(2)を希望されない方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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