掲載日:2022/9/28
中国・ASEANにおけるビジネスは大企業、中小企業問わず一般的になってきています。他方で現地商標権登録やニセモノ対策の方法等、知的財産権法制度を十分に把握、対応しないまま進出してしまい、ビジネスに悪影響を与えてしまう日本企業も後を絶ちません。
もとより、外国は日本と法制度が違い、また日本での考え方や商慣習がそのまま通用する訳では無く、日本企業の知的財産は狙われ、侵害されやすい状況ですので、この点を十分に認識したうえ、必要な備えをしておくことが非常に重要になります。
本セミナーでは、中国・ASEAN諸国における商標権等知財権登録の方法、知財権侵害被害の現状、知財トラブルを予防するために必要な対策、模倣品を発見した時の対処方法を紹介いたします。
法律の専門ではない方々にも分かるように説明し都内中小企業の皆様が安全に海外展開を図るために必要な知識を得て頂くことを目的としたセミナーです。
※当講座にはインターネット回線を使用します。受講に伴う通信料は受講者負担となります。
※接続不良に伴うサポートは当公社では実施しておりません。事前に接続の確認をお願い致します。
分野 | その他 契約・海外等 |
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開催日時 | 2022年11月9日(水) 14:00~17:00 |
開催形式 | Webセミナー「Zoom」を使用 ※受講方法等は別途お申込み者様へご案内致します ※PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です |
内容 | ご案内チラシ(1,529KB) 中国・ASEAN諸国に関する次の内容をご紹介させて頂きます ●知財被害の現状(事例を含む) ●知財法制度概要・関連統計 ●市場進出する際に企業がやるべきこと(商標権など知財権登録の方法) ●模倣品を発見した時にどうするべきか (調査・摘発、民事訴訟、税関差止、インターネット対策などの実践的対策と活用実例) |
講師 | IP FORWARDグループ 総代表・CEO IP FORWARD 法律特許事務所 代表弁護士・弁理士 IP FORWARD China(上海擁智商務諮詢有限公司) 董事長・総経理 IP FORWARD 株式会社 代表取締役社長 IPF中国専利代理事務所 CEO 分部 悠介 氏 【略歴】 日本国弁護士・弁理士。中国在住歴12年。 東京大学在学中1999年司法試験合格、2000年同大学経済学部卒業。同年株式会社電通入社、映画・音楽・キャラクタービジネス等のコンテンツビジネス実務に関与。 2003年弁護士登録。同年、日本最大級の総合企業法務弁護士事務所の長島・大野・常松法律事務所に入所し、企業法務、知財法務全般に関与。2006年から2009年まで経済産業省模倣品対策・通商室に出向し、初代模倣対策専門官弁護士として、中国、インド、ASEAN、中近東諸国の知的財産権法制度の調査・分析、関係各国政府との協議、権利者企業からの知的財産権被害に係る相談対応などを担当。2009年に渡中後、模倣品対策専門調査会社、中国律師事務所での勤務を経て、中国、ASEANの知財権登録、模倣対策、知財紛争解決に特化した「IP FORWARDグループ」を創立。多くの日本企業の、中国、ASEANの知財問題を中心にサポートしている。 IP FORWARD法律特許事務所 弁護士・弁理士 IP FORWARDベトナムオフィス 代表 鷹野 亨 氏 【略歴】 弁護士登録後、国際案件を含む企業法務について経験を積んだ後、2015年に経済産業省・模倣品対策室に出向。中国、ASEAN、中東など世界規模での模倣品対策や外国政府との交渉に従事。2018年、新興国の法務について専門性を高めたいという思いから、長島・大野・常松法律事務所ホーチミン・オフィスに入所。3年間ベトナム現地に駐在し、日系企業の進出支援や知財も含めた様々な法務問題に関してアドバイスを行う。 2021年10月よりIP FORWARDに参画し、ベトナムオフィス代表として東南アジアを中心とした多くの知財法務をサポートするとともに、アジア法務、エンターテインメント法務、IT法務、国際企業取引、労働、紛争解決、一般企業法務など幅広く担当している。 |
対象 | 都内中小企業の方、都内個人事業主の方 |
定員 | 150名 |
申込 | 以下の申込フォームに入力、送信してください。 申込期限限11月8日(火)12:00 都合によりキャンセルされる場合は、必ずご連絡ください。(注2) 受講日の1~2日前頃にメールにて当日の視聴方法のご案内を送付いたします。 前日になっても受講案内メールが届かない場合はお問い合わせください。 お申し込みが完了すると自動返信メールが届きます。受講いただけない場合は別途ご連絡を差し上げます。 |
費用 | 無料 |
問い合わせ先 | 東京都知的財産総合センター【担当:セミナー担当】 電話:03-3832-3656 FAX:03-3832-3659 E-mail:chizai@tokyo-kosha.or.jp |
(注1)大企業の方、士業及びコンサルタントの方等の受講はご遠慮頂いております。
また、大企業の関連会社の方、都外の方は定員の関係上、受講をお断りさせて頂く場合があります。
(注2)申し込み後に受講をキャンセルする場合は、なるべく早めにご連絡ください。
事前のご連絡がなかった場合、以降の受講をお断りさせて頂く場合があります。
(注3)セミナーの録音・録画は禁止とさせていただきます。
※天災等のやむを得ない事情により実施が困難となった場合、セミナーを中止する場合があります。予めご了承ください。
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