掲載日:2022/11/11
著作権ビジネスにおける中小企業各社の立場からの留意点、コンテンツのデジタル化による実務上の変化等に触れつつ、中小企業の利益確保のための具体的な方策や契約条項のあり方について分かりやすく解説します。この機会に是非ご参加ください。
※当講座にはインターネット回線を使用します。受講に伴う通信料は受講者負担となります。
※接続不良に伴うサポートは当公社では実施しておりません。事前に接続の確認をお願い致します。
分野 | 著作権 |
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開催日時 | 2022年12月16日(金) 14:00~17:00 |
開催形式 | Webセミナー「Zoom」を使用 ※受講方法等は別途お申込み者様へご案内致します ※PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です |
内容 | ご案内チラシ(790KB) ○著作権ビジネスにおける契約の種類・概要 ○デジタルコンテンツ制作業務委託契約、ライセンス契約等の契約実務 〇契約上のトラブル事例 〇翻案権、二次的著作物の利用に関する原著作者の権利 (著作権法61条2項の解釈と契約上の留意点) ○関連裁判例の紹介と契約書への活かし方 等 |
講師 | 弁護士 藤田 晶子 氏 【略歴】 ■2005年6月~2006年2月 経済産業省「不正競争防止法を活用した水際における模倣品対策に関する調査研究—知的財産侵害物品に対する水際制度のあり方に関する調査研究—」委員会委員 ■2006年3月~2009年3月 経済産業省不正競争防止法違反物品水際対策懇談会・不正競争防止法調査員 ■2013年6月~現在 日弁連・知的財産センター委員 ■2014年2月~2021年2月 特許庁・特定侵害訴訟代理業務試験(付記弁理士試験)試験委員 ■2015年4月~現在 日本大学法学部准教授 ■2016年1月~現在 財務省関税局・専門委員(知的財産) ■2017年2月~2022年3月 特許庁・工業所有権審議会委員 ■2021年7月~現在 特許庁・弁理士試験委員 ■2022年4月~現在 日本知的財産仲裁センター 調停人・仲裁人・判定人候補者 【著作】 ・商標・意匠・不正競争判例百選【第2版】(有斐閣:2020年7月・共著) ・著作権判例百選【第6版】(有斐閣:2019年3月・共著) ・「著作権の間接侵害」(「法務研究」第15号:2018年1月) ・「『地域ブランド』保護制度の概要」(日本弁護士連合会「自由と正義」Vol69.No6:2018年6月) ・「著作権法裁判例における規範的主体論」(「月刊コピライト」公益社団法人著作権情報センター(CRIC)・2016年5月) ・ジュリスト増刊「実務に効く・知的財産判例精選」(有斐閣:2014年4月) その他 |
対象 | 都内中小企業の方(注1)、都内個人事業主の方 |
定員 | 150名 |
申込 | 以下の申込フォームに入力、送信してください。 申込期限12月14日(水)12:00 都合によりキャンセルされる場合は、必ずご連絡ください。(注2) 受講日の1~2日前頃にメールにて当日の視聴方法のご案内を送付いたします。 前日になっても受講案内メールが届かない場合はお問い合わせください。 お申し込みが完了すると自動返信メールが届きます。受講いただけない場合は別途ご連絡を差し上げます |
費用 | 無料 |
問い合わせ先 | 東京都知的財産総合センター【担当:セミナー担当】 電話:03-3832-3656 FAX:03-3832-3659 E-mail:chizai@tokyo-kosha.or.jp |
(注1)大企業の方、士業及びコンサルタントの方等の受講はご遠慮頂いております。
また、大企業の関連会社の方、都外の方は定員の関係上、受講をお断りさせて頂く場合があります。
(注2)申し込み後に受講をキャンセルする場合は、なるべく早めにご連絡ください。
事前のご連絡がなかった場合、以降の受講をお断りさせて頂く場合があります。
(注3)セミナーの録音・録画は禁止とさせていただきます。
※天災等のやむを得ない事情により実施が困難となった場合、セミナーを中止する場合があります。予めご了承ください。
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