掲載日:2022/12/27
ASEAN各国の経済的重要性が高まりつつある中で、中小企業のASEAN各国への事業進出は、年々増加しています。新型コロナウイルス感染症の収束後はさらにその動きが加速化していくと予想されており、中小企業も知財リスクに対する戦略はどうあるべきか、十分検討し、備えをしていく必要がありますが、ASEAN各国の制度や実態については大変複雑で理解するのが難しいといわれています。
本セミナーでは、タイ・バンコクに設立した日系で唯一の特許事務所である、S&I International Bangkok Office Co.,Ltd.所長の井口雅文氏を講師にお招きし、ASEANでの最新の知財動向、日本企業から見たタイにおける知財課題、知財戦略はどうあるべきか等について、分かりやすくご解説いただきます。豊富なご経験に基づいた事例のご紹介を通して、理解を深めていただける機会となります。
※当講座にはインターネット回線を使用します。受講に伴う通信料は受講者負担となります。
※接続不良に伴うサポートは当公社では実施しておりません。事前に接続の確認をお願い致します。
分野 | その他 契約・海外等 |
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開催日時 | 2023年2月22日(水) 14:00~17:00 |
開催形式 | Webセミナー「Zoom」を使用 ※受講方法等は別途お申込み者様へご案内致します ※PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です |
内容 | ご案内チラシ(806KB) ・ASEAN各国における知財問題の現状・動向 ・ASEAN各国の知財制度 ・ASEAN各国における出願状況、権利化までの期間 ・知財問題の事前防止策と事後対応策~ASEAN共通と各国による違い~ ・ASEAN知財情報の入手方法 |
講師 | S&I International Bangkok Office Co.,Ltd. 代表 日本国弁理士 井口 雅文 氏 【略歴】 東京大学農学部卒。 1978年特許庁入庁。特許庁審査官をはじめ、電子計算機業務課企画係長 、同機械化企画室調査班長等を歴任。また、独立行政法人国際協力機構(JICA)の専門家(インハウスコンサルタント)として、タイ商務省知的財産局にて工業所有権行政指導に携わる。 1996年、S&I International Bangkok Office Co.,Ltd.を設立。 2005年、バンコクにS&I Asia Office Co.,Ltd.及び東京青山に有限会社エスアンドアイジャパンを創設し、社長就任(現在)。 【著書】 「タイの特許法及び著作権法」(2002年 バンコク日本人商工会議所) 「Design Protect」「タイの意匠保護制度」 2003年 No.57 日本デザイン保護協会) 「模倣対策マニュアル タイ編」監修(2008年ジェトロ) 「知財研フォーラム」(「東南アジアの知的財産の底流」2010年 Vol.80 知的財産研究所 「知財管理」(「ASEAN 知的財産事情」 2004年4月号 Vol.54 No.4(No.637) 日本知的財産協会) 「知財管理」(「タイにおける特許・小特許裁判の概要と判決事例紹介」 2021年5月号 Vol.71 No.5 日本知的財産協会) |
対象 | 都内中小企業の方(注1)、都内個人事業主の方 |
定員 | 150名 |
申込 | 以下の申込フォームに入力、送信してください。 申込期限 2月21日(火)12:00 都合によりキャンセルされる場合は、必ずご連絡ください。(注2) 受講日の1~2日前頃にメールにて当日の視聴方法のご案内を送付いたします。 前日になっても受講案内メールが届かない場合はお問い合わせください。 お申し込みが完了すると自動返信メールが届きます。受講いただけない場合は別途ご連絡を差し上げます。 |
費用 | 無料 |
問い合わせ先 | 東京都知的財産総合センター【担当:セミナー担当】 電話:03-3832-3656 FAX:03-3832-3659 E-mail:chizai@tokyo-kosha.or.jp |
(注1)大企業の方、士業及びコンサルタントの方等の受講はご遠慮頂いております。
また、大企業の関連会社の方、都外の方は定員の関係上、受講をお断りさせて頂く場合があります。
(注2)申し込み後に受講をキャンセルする場合は、なるべく早めにご連絡ください。
事前のご連絡がなかった場合、以降の受講をお断りさせて頂く場合があります。
(注3)セミナーの録音・録画は禁止とさせていただきます。
※天災等のやむを得ない事情により実施が困難となった場合、セミナーを中止する場合があります。予めご了承ください。
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