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助成金について知りたい

休業手当・賃金等に関するもの

厚生労働省

  • 雇用調整助成金
    経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもの。雇用保険被保険者でない労働者も休業の対象に追加されました。
    【助成率】大企業2/3、中小企業4/5※ →解雇等を行わない場合は大企業3/4、中小企業9/10※
    ※一定の要件を満たす中小企業に対しては10/10に拡充
    ご相談・お申込みは、所在地のハローワークまで
    https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/
    雇用調整助成金の概要
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
    雇用調整助成金FAQ(参考)
    https://www.mhlw.go.jp/content/000635722.pdf
  • 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
    小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対する助成金
    学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 0120-60-3999  (9:00~21:00土日・祝日含む)
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

設備投資等に関するもの

中小企業基盤整備機構

  • ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
    中小企業、小規模事業者対象 ・原則1,000万円・補助率中小1/2・小規模2/3
    新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を⾏う事業者向けに補助率を引き上げた「特別枠」を設けます
    ものづくり補助金事務局 050-8880-4053 (10:00~17:00 土日祝日除く)
    http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
  • 小規模事業者持続化補助金
    小規模事業者等(※)が今後直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)に対応するため取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助(小規模事業者・一般枠:上限50万円/コロナ特別対応型:上限100万円・補助率2/3)
    (※)商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く):常時使用する従業員の数 5人以下 製造業その他:20人以下
    ご相談・お申し込みは、所在地を担当する商工会もしくは商工会議所まで
    全国商工会連合会:03-6670-2540 (9:00~12:00/13:00~17:00 土日祝日除く)
    (一般枠)http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
    (コロナ特別対応型)http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/
    日本商工会議所:03-6447-2389  (9:30~12:00/13:00~17:30 土日祝日除く)
    (一般枠)https://r1.jizokukahojokin.info/
    (コロナ特別対応型)https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
  • IT導入補助金
    中小・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助(30~450万円 A・B型 補助率:1/2 C型 補助率:2/3)
    一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 0570-666-424 (9:30~17:30土日祝日除く)
    https://www.it-hojo.jp/2020emergency/

厚生労働省

事業承継に関するもの

中小企業庁

  • 経営資源引継ぎ・事業再編支援事業
    <経営資源引継ぎ補助金>
    新型コロナウイルス感染症等の影響で廃業が懸念される中小企業の経営資源の引継ぎを促進するため、第三者承継時に負担となる、士業専門家の活用に係る費用(仲介手数料・デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等)および、経営資源の一部を引き継ぐ際の譲渡側の廃業費用の補助が受けられます。補助上限額:買い手200万円、売り手650万円(補助率:2/3)
    詳細については、下記HP及び窓口までお問い合わせください。
    https://k-shigen.go.jp/
    経営資源引継ぎ補助金事務局 03-6629-9134(10:00~12:00、13:00~17:00 土・日・祝日を除く)

東京都

設備投資等に関するもの

東京都産業労働局雇用就業部

  • 新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進
    感染症の拡大を理由として、国の雇用調整助成金等を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む都内中小企業に奨励金を支給します。(1事業所10万円)
    雇用環境整備促進窓口 TEL:03-6205-6703(8:30〜17:15)
    https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/

東京しごと財団

  • 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
    感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成(限度額:250万円・補助率:10/10)
    雇用環境整備課職場環境整備担当係  TEL:03-5211-2397(平日9時~17時)
    https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

東京都中小企業振興公社

  • 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業
    都内中小企業の感染症対策関連商品の製造に必要となる最新機械設備を新たに購入するための経費の一部を助成します。(限度額:1億円・助成率:4/5以内)
    設備支援課 TEL:03-3251-7884
    https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/coronasetsubi.html
  • BCP実践促進助成金
    感染症対策等を含むBCPを実践するための設備等の導入に要する経費の一部を助成します。
    (限度額:1500万円・助成率:4/5以内)
    設備支援課 TEL:03-3251-7889
    https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html
  • 新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業
    ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部を助成します。
    (限度額:50万円※ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万円・助成率:2/3以内)
    感染予防対策ガイドライン実行支援事業事務局 TEL:03-4326-8174
    https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/guideline.html

東京観光財団

  • タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業
    新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、タクシー事業者及び観光バス等事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保にむけた取組へ補助を行います。
    タクシー事業者向け:運転席と後部座席を隔離する飛沫感染防止策(限度額:1台あたり8千円・補助率4/5)
    バス事業者向け:感染拡大防止設備の設置等(限度額:1台あたり8万円・補助率4/5)
    地域振興部 観光インフラ整備:03-5579-8463(受付時間:9 時~12 時、13 時~17 時 ※平日のみ)
    (タクシー事業者向け)https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/covid19-measures-taxi/
    (バス事業者向け)https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/covid19-measures-bus/
  • 宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業
    1.アドバイザー支援
    宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取組を実施する際、中小企業診断士等の専門家がアドバイスを行います。上限5回(無料)
    2.施設整備等に対する補助
    <補助対象費用>宿泊施設において、感染症の感染拡大防止のために行う非接触型サービスの導入や感染症防止策等に対する費用
    <補助金上限・補助率>限度額:1施設あたり200万円/補助率:3分の2
    地域振興部観光インフラ整備課 宿泊事業者向け緊急支援担当 電話:03-5579-8463
    https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/covid19-measures-yado/

その他

東京都中小企業振興公社

  • 令和2年度販路拡大助成事業
    経営基盤の強化に取り組む都内中小企業者や、積極的に PR
    展開を図る都内中小企業者に対し、販路拡大に要する経費の一部を助成します(限度額:150万円・助成率1/2以内 ※小規模事業者は2/3)
    助成課 03-3251-7894・7895
    https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hankaku.html
  • 業態転換支援事業(飲食事業者向け)
    新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成します。(限度額:100万・助成率:4/5以内)
    経営戦略課 業態転換担当 TEL:03-5822-7232 (平日 9:00~16:30)
    https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
  • 非対面型サービス導入支援事業
    インターネット販売サイトの制作等、非対面型サービスの導入に係る経費の一部を助成します。(限度額:200万円・助成率:2/3以内)
    非対面型サービス導入支援事業事務局 TEL:03-4326-8174
    https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hitaimen.html
  • ソーシャルビジネス支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業
    新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化した社会的課題の解決に向け、令和2年4月1日以降に新たに行うソーシャルビジネスに対して経費の一部を助成します。(限度額:200万円・助成率:2/3以内)
    助成課 ソーシャルビジネス支援事業担当 TEL:03-3251-7894・7895
    https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/social.html

東京都産業労働局雇用就業部

  • 中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業
    都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練(職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練)に係る経費を助成します。(限度額:32万円・助成率:4/5以内)
    能力開発課 認定訓練担当 TEL:03-5320-4718
    https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/e-learning/