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給付金・減税等について知りたい

中小企業・個人事業主向け

経済産業省(中小企業庁)

  • 一時支援金
    2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付いたします。なお、一次支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性がございます。

    詳細は下記のポータルサイトをご覧ください。
    https://ichijishienkin.go.jp/

    お問い合わせ・相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口
    フリーダイヤル:0120-211-240
    IP電話等からのお問い合わせ先(通信料がかかります):03-6629-0479

経済産業省(中小企業庁)

  • 持続化給付金(受付終了)
    感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
    お問い合わせ窓口(0120-279-292)
  • 家賃支援給付金(受付終了)
    新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。
    家賃支援給付金 コールセンター 0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)

厚生労働省

経済産業省(資源エネルギー庁)

  • 電気・ガス料金の支払猶予
    料金の未払いによる供給停止の猶予 など、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行う要請。
    電気・ガス料金に関する具体的なご相談・お問い合わせは、ご契約されている電気・ガス事業者にお願いいたします。
    https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/

総務省

  • NHK料金の免除(受付終了)
    「持続化給付金」の給付決定を受けた者が、事業所等住居以外の場所に受信機を設置して締結している受信契約(令和3年3月31日までに免除の申請をした場合に限る)。

従業員向け

総務省

  • 特別定額給付金(受付終了)
    新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき、家計への支援として給付対象者1人につき10万円を支給する。実施主体は市区町村
    https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html

厚生労働省

  • 傷病手当金
    傷病手当金は、健康保険等の被保険者が、業務災害以外の理由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ場合に、所得保障を行う制度です。新型コロナウイルス感染症に感染し、その療養のために働くことができない方も、利用することができます。 支給要件の詳細や具体的な手続きについては、ご加入の健康保険の保険者にご確認ください。
    https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf(P18)
  • 休業手当(労働基準法第26条)
    労働基準法第26条では、会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、労働者の最低限の生活の保障を図るため、会社は、休業期間中に休業手当(平均賃金の6割以上)を支払わなければならないとされています。個別の事情により異なりますが、発熱などの症状のみで会社の判断により労働者に一律に仕事を休ませる措置をとる場合等、上記に値する場合があります。※労働者が自主的に会社を休む場合等を除く。
    個別の事案に関するご相談については、特別労働相談窓口
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/index_00004.html)まで。
    https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf(P19)
  • 住居確保給付金
    新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充します。
    お問い合わせ・お申込みは、お住まいの市町村の自立相談支援機関まで
    全国連絡先一覧 https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf
    https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf(P15)

東京都

中小企業・個人事業主向け

東京都産業労働局

  • 東京都家賃等支援給付金(受付終了)
    事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。
    「東京都家賃等支援給付金コールセンター」 TEL:03-6626-3300
  • 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
    新型コロナウイルス感染拡大防止のため、酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店に対する、東京都の営業時間の短縮の要請に、営業時間の短縮に協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する中小の事業者に対し、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を支給します。
    詳細につきましては、下記のHPをご確認ください。

    感染拡大防止協力金相談センター
    電話:03-5388-0567(9:00~19:00 ※土曜日・日曜日・祝日含む毎日)

    https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0308_14348.html(令和3年3月8日~令和3年3月31日実施分)
    https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0326_14411.html(令和3年4月1日~令和3年4月11日実施分※一部変更しております。)
    https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0409_14483.html(令和3年4月12日~令和3年5月11日実施分)
    ※ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

東京都主税局

  • 都税の納入猶予制度(受付終了)
    新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が大幅に減少した等の条件を満たした場合、延滞金なしで1年間の納税猶予が可能です。
  • 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について(適用期間は令和3年3月31日で終了しました)
    生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から適用対象を拡充・延長します。
    https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/ncov/new_virus_kotei_revo.html

東京都水道局

  • 下水道料金の支払い猶予制度(受付終了)
    新型コロナウイルスの影響により収入が減少している場合など、一時的に水道料金・下水道料金のお支払いが困難になった場合、最長で4か月のお支払いを猶予します。
    23区内:水道局お客さまセンター    03-5326-1101
    多摩地区:水道局多摩お客さまセンター  0570-091-101

区市町村

中小企業・個人事業主向け

新宿区

  • 新宿区店舗等家賃減額助成
    新宿区内の店舗等の家賃について、減額した金額の3/4を助成
    助成上限額:1つの物件につき、月額75,000円
    対象月:令和3年4月分から令和3年9月分まで
    物件数:上限なし
    https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_000001_00017.html

文京区

  • 文京区中小企業者 緊急家賃助成事業(受付終了)
    事業所の賃料月額(1月分)の5分の4以内
    ※ 限度額:代表者が区民の場合は20万円、代表者が区民以外の場合は10万円
    ※1事業者1回のみ。代表者が同一の場合は1回のみの申請を可とする。

江東区

  • 江東区持続化支援家賃給付金(受付終了)
    新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな経済的打撃を受けている区内中小企業を支援するため、東京都感染拡大防止協力金の支給対象とならない区内中小企業に対し、事業のために専用する事務所等の家賃に充てるための資金の給付を行います。
    江東区持続化支援家賃給付金コールセンター 03-3647-8599(平日9時00分~17時00分)

立川市

  • 中小事業者緊急家賃支援金(受付終了)
    ※令和2年4月分及び5月分の家賃合計額の2分の1にあたる金額、1事業所あたりの支給限度額40万円(複数事業所の場合は最大200万円)

町田市

狛江市

  • 狛江市中小企業者緊急対策応援助成金(事業所家賃助成)(受付終了)
    1カ月の家賃額の2分の1の額(10万円を限度)
    3カ月分を助成(最大30万円)

武蔵野市

  • 感染拡大防止中小企業者等緊急支援金(受付終了)
    感染拡大防止を目的とした「東京都感染拡大防止協力金」の対象外事業者のうち、市民の日常生活を支え、感染拡大防止にご協力いただける方を、武蔵野市が独自に支援します。
    武蔵野市緊急支援金コールセンター TEL:0422-60-1951(9時~17 時(月~土))