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給付金・減税等について知りたい

中小企業・個人事業主向け

経済産業省(中小企業庁)

  • 持続化給付金
    感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。
    6/29より下記対象者の方の電子申請の受付を開始しました。
    ・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け
    ・2020年1月~3月に創業した中小法人等・個人事業者等向け
    https://www.jizokuka-kyufu.jp/
    詳細は、中小企業 金融・給付金相談窓口(0570-783183)へお問い合わせください。
  • 家賃支援給付金
    新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。
    詳細については、下記ポータルサイトもしくはコールセンターまでお問い合わせください。
    https://yachin-shien.go.jp/index.html
    家賃支援給付金 コールセンター 0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)

財務省(国税庁)

厚生労働省

経済産業省(資源エネルギー庁)

  • 電気・ガス料金の支払猶予
    料金の未払いによる供給停止の猶予 など、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行う要請。
    電気・ガス料金に関する具体的なご相談・お問い合わせは、ご契約されている電気・ガス事業者にお願いいたします。
    https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/

総務省

従業員向け

総務省

  • 特別定額給付金(受付終了)
    新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき、家計への支援として給付対象者1人につき10万円を支給する。実施主体は市区町村
    https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html

厚生労働省

  • 傷病手当金
    傷病手当金は、健康保険等の被保険者が、業務災害以外の理由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ場合に、所得保障を行う制度です。新型コロナウイルス感染症に感染し、その療養のために働くことができない方も、利用することができます。
    支給要件の詳細や具体的な手続きについては、ご加入の健康保険の保険者にご確認ください。
    https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf(P16)
  • 休業手当(労働基準法第26条)
    労働基準法第26条では、会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、労働者の最低限の生活の保障を図るため、会社は、休業期間中に休業手当(平均賃金の6割以上)を支払わなければならないとされています。
    個別の事情により異なりますが、発熱などの症状のみで会社の判断により労働者に一律に仕事を休ませる措置をとる場合等、上記に値する場合があります。※労働者が自主的に会社を休む場合等を除く。
    個別の事案に関するご相談については、特別労働相談窓口
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/index_00004.html)まで。
    https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf(P17)
  • 住居確保給付金
    新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充します。
    お問い合わせ・お申込みは、お住まいの市町村の自立相談支援機関まで
    全国連絡先一覧 https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf
    https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf(P13)

東京都

中小企業・個人事業主向け

東京都産業労働局

  • 東京都家賃等支援給付金
    事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。
    給付額:都の給付額=家賃等の総額(月額)×給付率×3
    申請受付:8月17日からオンライン又は郵送で申請の受付を開始します。
    詳細につきましては、下記HPもしくはコールセンターまでお問い合わせください。
    「東京都家賃等支援給付金コールセンター」 TEL:03-6626-3300
    開設時間 9時~19時(土曜日・日曜日・祝日含む毎日、11月以降は土曜日・日曜日・祝日・年末年始除く)
    https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/
  • 感染拡大防止協力金(第1・2回の申請受付は終了)
    新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金を支給いたします(50万円 ※2店舗以上有する事業者は100万円)。要件等はHPにて確認してください。
    東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
    電話:03-5388-0567(9:00~19:00 ※土曜日・日曜日・祝日含む毎日)
    https://www.tokyo-kyugyo.com/
  • 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
    新型コロナウイルス感染拡大防止のため、酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店に対する、東京都の営業時間の短縮の要請に、営業時間の短縮に協力いただける中小企業、個人事業主等の皆様に対して、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を支給いたします。
    詳細につきましては、下記のHPをご確認ください。(9月分の申請期間:令和2年10月1日~10月30日 ※8月分は受付終了しました。 )
    感染拡大防止協力金相談センター
    電話:03-5388-0567(9:00~19:00 ※土曜日・日曜日・祝日含む毎日)
    https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/
  • 東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金(申請受付は終了)
    新型コロナウイルス感染症の感染リスクを「いのちを守るSTAY HOME週間」において、徹底的に低減するため、自主的に休業する理美容事業者に対し、給付金を支給いたします(給付額:15万円(2店舗以上有する事業者は30万円))
    東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
    電話:03-5388-0567(9:00~19:00 ※土曜日・日曜日・祝日含む毎日)
    https://www.tokyo-kyugyo.com/ribiyo/index.html

東京都主税局

  • 都税の納入猶予制度
    新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が大幅に減少した等の条件を満たした場合、延滞金なしで1年間の納税猶予が可能です。
    お問い合わせ・申請先は管轄の都税事務所(https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/jimusho/index.html
    https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/ncov/new_virus_yuyo.html
  • 償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置
    中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税・都市計画税の負担を軽減します。令和3年2月1日までに、認定経営革新等支援機関等の認定を受けて都税事務所に申告した方に適用します。
    https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/ncov/new_virus_kotei_small.html
  • 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について
    生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から適用対象を拡充・延長します。
    https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/ncov/new_virus_kotei_revo.html

東京都水道局

  • 下水道料金の支払い猶予制度(受付終了)
    新型コロナウイルスの影響により収入が減少している場合など、一時的に水道料金・下水道料金のお支払いが困難になった場合、最長で4か月のお支払いを猶予します。
    23区内:水道局お客さまセンター    03-5326-1101
    多摩地区:水道局多摩お客さまセンター  0570-091-101
    https://www.waterworks.metro.tokyo.jp/press/h31/press200319-02.html

区市町村

中小企業・個人事業主向け

新宿区

  • 新宿区店舗等家賃減額助成
    新宿区内の店舗等の家賃について、減額した金額の二分の一を助成
    助成上限額:1つの物件につき、月額50,000円
    対象月:令和2年4月から10月分まで(うち最大6か月分)
    物件数:1人の賃貸人につき、ひと月あたり5物件まで
    https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_000001_00017.html

文京区

江東区

  • 江東区持続化支援家賃給付金(受付終了)
    新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな経済的打撃を受けている区内中小企業を支援するため、東京都感染拡大防止協力金の支給対象とならない区内中小企業に対し、事業のために専用する事務所等の家賃に充てるための資金の給付を行います。
    給付金額:一律30万円(1申請者につき1回のみ)
    ※支給対象事務所等が住居兼用の場合は一律20万円
    江東区持続化支援家賃給付金コールセンター 03-3647-8599(平日9時00分~17時00分)
    https://www.city.koto.lg.jp/102020/jizokuka_yachin_intro.html

立川市

町田市

狛江市

  • 狛江市中小企業者緊急対策応援助成金(事業所家賃助成)
    ※1カ月の家賃額の2分の1の額(10万円を限度)
    3カ月分を助成(最大30万円)
    ※1事業者につき1契約まで。
    ※助成の対象は税込みの賃料に限り、共益費・管理費・駐車場代等を除く。
    https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/44,106001,327,3391,html

武蔵野市

  • 感染拡大防止中小企業者等緊急支援金
    感染拡大防止を目的とした「東京都感染拡大防止協力金」の対象外事業者のうち、市民の日常生活を支え、感染拡大防止にご協力いただける方を、武蔵野市が独自に支援します。
    法人:30万円 (市内で複数運営する事業者は60万円)
    個人事業主:15万円 (市内で複数運営する事業者は30万円)
    詳細については、下記HPかコールセンターまでお問い合わせください。
    http://www.city.musashino.lg.jp/kurashi_guide/shoko_nosei_rosei/shoko/1028970.html
    武蔵野市緊急支援金コールセンター TEL:0422-60-1951(9時~17 時(月~土))