助成金・設備投資
助成金・設備投資
| 主な申請要件 |
次の要件を満たす都内中小企業者 1.事前に「申請者向け説明会」に参加していること（参加必須） 2.都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会で「経営診断」を受け、当助成事業の利用が有効とされていること （「経営診断」の詳細は最寄りの都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会へお問い合わせください） 3.下記ア、イ、ウのいずれかに該当すること ア 直近決算期の売上高が、前期と比較して減少している イ 直近決算期で損失を計上している 法人：営業利益、経常利益、税引後当期純利益のいずれか 個人：所得金額 又は 差引金額 ウ 「アシストコース」を修了している （「アシストコース」の詳細は最寄りの都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会へお問い合わせください） 4.2期以上の決算を経ていること ※各要件について、詳しくは「募集要項」をご覧ください。 |
|---|---|
| 助成対象期間 | 交付決定日から1年1か月 |
| 助成限度額 | 150万円 |
| 助成率 | 小規模企業者＝2/3以内、その他中小企業者＝1/2以内 |
| 申請受付期間 |
令和2年4月1日から令和3年1月20日まで  詳細スケジュールはこちら |
| 申請方法 |
簡易書留など記録の残る方法による送付（持参は受付できません） |
| 募集要項・申請書等 |
「募集要項」を熟読したうえで申請してください。 申請書 |
| 交付決定日 |
申請した回の最終日が属する月の翌々月1日 |
| 事業案内チラシ | チラシのダウンロード[PDF：1,474KB] |
利用目的
1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
