主な申請要件 |
次の要件を満たす都内中小企業者 1.事前に「申請者向け説明会」に参加していること(参加必須) 2.都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会で「経営診断」を受け、当助成事業の利用が有効とされていること (「経営診断」の詳細は最寄りの都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会へお問い合わせください) 3.下記ア、イ、ウのいずれかに該当すること ア 直近決算期の売上高が、前期と比較して減少している イ 直近決算期で損失を計上している 法人:営業利益、経常利益、税引後当期純利益のいずれか 個人:所得金額 又は 差引金額 ウ 「アシストコース」を修了している (「アシストコース」の詳細は最寄りの都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会へお問い合わせください) 4.2期以上の決算を経ていること ※各要件について、詳しくは「募集要項」をご覧ください。 |
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助成対象期間 | 交付決定日から1年1か月 |
助成限度額 | 150万円 |
助成率 | 小規模企業者=2/3以内、その他中小企業者=1/2以内 |
申請受付期間 |
令和2年4月1日から令和3年1月20日まで ![]() |
申請方法 |
簡易書留など記録の残る方法による送付(持参は受付できません) |
募集要項・申請書等 |
「募集要項」を熟読したうえで申請してください。 ![]() |
交付決定日 |
申請した回の最終日が属する月の翌々月1日 |
事業案内チラシ | チラシのダウンロード[PDF:1,474KB] |
利用目的
1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。