非対面型サービス導入支援の助成金のことなら東京都中小企業振興公社へお任せください。

非対面型サービス導入支援事業

⚠注意

当公社として本助成金の対象になると個別に認めている製品はありませんので、ご注意ください

事業概要 非対面型サービスの導入に取り組む費用の一部を助成します。

(1)助成対象者【申請できる方】

都内中小企業者(会社・個人事業主)

(2)申請受付期間【申請できる期間】

令和2年6月18日から7月31日まで(郵送【必着】)

(3)助成対象期間【助成対象となる契約、購入、支払い等を実施すべき期間】

令和2年5月14日から10月31日まで 

(4)助成限度額【助成金として交付されうる最大額】

200万円(申請下限額50万円)
※助成金の支払いは、取組を完了し、公社の審査・検査を経た後となります。

(5)助成率【助成対象となる経費のうち、助成金として交付される金額の割合】

助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満は切捨て)

(6)助成対象経費【事業に係る支出のうち、助成金の対象となる経費】

インターネット販売サイトの制作等、非対面型サービスの導入に係る経費の一部
(「備品購入費」、「備品リース費」、「委託・外注費」、「販売促進費」)

動画公開中 ~まずは動画で簡単に事業の内容を学びましょう~

R2 非対面型サービス導入支援事業

申請対象者確認フローチャート

申請対象者確認フローチャート

スケジュール

(1)申請から助成金支払いまでの流れ

事業者
公社HPから申請書をダウンロード
申請書の作成、添付書類の準備
6月10日(水)~
事業者
申請書の提出(郵送のみ) 6月18日(木)~7月31日(金)必着

※申請書類は事務局に到着した順に内容を確認し、不備・不足がないことを確認できたものから審査します
※予算額に達した場合は、提出期間中であっても締め切ります

公社
提出書類の審査 随時
公社
交付決定 8月3日(月)以降を予定
事業者
助成対象期間(事業実施期間) 5月14日(木)~10月31日(土)
事業者
実績報告書の提出 助成事業完了後~11月13日(金)
公社
完了検査・審査、助成金額の確定 随時
事業者
助成金の請求 随時~令和3年2月上旬
公社
助成金の支払い 随時~令和3年2月下旬

(2)助成対象期間

助成対象となる取組の実施(必要な備品の購入等)は、申請内容及び交付決定通知書の内容に沿って、令和2年5月14日(木)から10月31日(土)までの期間に必ず完了させてください。

助成対象となる経費は、この期間内に発注又は契約、取得、実施、支払いまでを完了した経費です。

助成対象期間

申請方法

STEP1申請書をダウンロードします

下のリンクから申請書をダウンロード

STEP2申請書類を作成します

下記の書類をご用意ください

申請書 ダウンロードした様式で作成
申請費用の根拠資料 価格表、見積書等
登記簿謄本又は開業届 法人:発行後3か月以内の「履歴事項全部証明書」
個人事業主:税務署の受付印のある「個人事業の開業・廃業等届出書」
納税証明書 法人:直近の「法人事業税」と「法人都民税」の納税証明書等
個人事業主:直近の「個人事業税」と「住民税」の納税証明書等
直近1期分の確定申告書 法人:税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるもの及び別表1、別表2、法人事業概況説明書
個人事業主:税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるもの及び第1表

STEP3申請書類を提出します(郵送のみ)

申請書類を提出します(郵送のみ)

申請書及び添付書類をまとめて簡易書留等の記録が残る方法で郵送にてご提出ください。

郵送先 〒101-8691
日本郵便株式会社 神田郵便局 郵便私書箱第98号
公益財団法人東京都中小企業振興公社
非対面型サービス導入支援事業事務局 宛

Q&A

助成金とは何ですか?

「協力金」、「給付金」、「融資」とは異なり、事業に取り組む前に交付決定額として助成金の支払い予定金額の上限を決めて、事業を実施後に、その取組経費の一部を助成金額として確定し、取組完了後に後払いで交付(支払)するものです。支払われた確定金額は原則返還不要です。
ただし、偽り、隠匿その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき又は受けようとしたときは、助成金の返還、刑事罰が適用される場合もあります。
助成金の性質等については、募集要項をご覧ください。

助成対象期間とは何ですか?

助成事業を実施できる期間(令和2年5月14日から10月31日まで)のことで、その期間中に契約、事業の実施、支払いを完了する必要があります。スケジュールを綿密に立てて事業を実施してください。助成対象期間を過ぎてからの支払いは、助成対象外となり、助成金をお支払いできません。

助成率3分の2の意味を教えてください。

助成対象となる定価税抜30万円の品物を購入した場合、30万円の3分の2である20万円が助成金で支払われることになります。
残りの10万円と消費税分3万円は事業者が負担することになります。

申請書を提出すると助成金が振り込まれますか?

申請書を提出するだけでは、助成金は支払われません。助成金は後払いなので、綿密な資金計画を立てることが必要です。
【申請から助成金振込までの流れ】
申請→(交付決定)→助成事業実施→実績報告→(完了検査)→(審査)→請求書提出→(助成金振り込み)
( )は公社が行う事務になります。

申請前に支払った経費は助成対象になりますか?

令和2年5月13日以前に支払った分は助成対象外です。申請前であっても、5月14日以降(10月31日まで)に発注又は契約、取得、実施、支払いまでを完了した経費は対象になります。

交付決定された後で助成金を受領できないことはありますか?

あります。「交付決定」とは、助成金の交付対象者として選定された状態を意味していて、助成金の支払額が決定したということではありません。交付決定後、助成事業の遂行や経理関係書類の整備が適切に行われていない場合、交付決定された金額のうち、全部又は不備のある部分について交付できません。

「感染拡大防止協力金」を申請していても、本助成金の対象になりますか?

対象となります。協力金は、要件を満たした方に一定額をお渡しする制度で、助成金とは性質が異なります。

公社の別の助成金や国の補助金と同時に申請できますか?

申請は可能ですが、複数採択された場合は、そのうちの一つのみを選んでください。助成対象として申請した同一の内容(経費)で、公社・国・都道府県・区市町村等から重ねて助成を受けることはできません。

クレジットカードで支払った経費は対象となりますか?

支払いは原則として、法人の場合は法人名、個人事業主の場合はその個人名義の銀行口座からの振込み払いとします。
例外として、法人カード、もしくは個人カードの場合は代表者のクレジットカードに限り対象となります。
また、クレジットカードによる支払いは助成対象期間中に、銀行口座からの引き落としが確認できる場合のみ認められます。

自分の申請が届いているか確認したいです。

簡易書留等の記録が残る方法で送ってください。個別に回答することはできません。

公的機関から納税猶予の特例を受けているので、納税証明書に未納が記載されるかもしれません。大丈夫でしょうか?

新型コロナウイルス感染症の影響により国税・地方税の徴収(納税)猶予を受けている場合は、徴収(納税)猶予許可通知書の写しを提出してください。

助成対象者とは何ですか?

以下の4つの条件をすべて満たした方が助成対象者です。
1 都内に本店又は支店の登記がある中小企業又は都内の税務署に開業届を提出している個人事業主
2 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条に定める営業内容又は金融・貸金業等、公社が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと
3 令和2年3月31日以前から都内で対面型のサービスを実質的に行っている者
4 3における対面型サービス(商品の提供も含む)で提供しているサービス・商品を活用して5月14日以降新規に都内で非対面型サービスを導入する者

NPO法人ですが、申請できますか?

NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、組合等は申請できません

非対面型サービスの意味は何ですか?

現在従業員の方等が直接接客を行っている場合(対面型サービス)において、今後オンラインシステムやロボット、自動販売機などの手段を用いて、直接接客せずにできる提供方法(非対面型サービス)に変更することを指します。この場合において、現在の対面型サービスをやめる必要はありません。

現在の対面型サービス(商品の提供も含む)を活用して非対面型サービスを実施するとはどのような意味ですか?

現在提供しているサービス・商品を活用して、非対面型で提供することを意味します。例えば、ワインバーを経営している方がワインのオンラインショップを開くように、現在のサービス・商品の一部を使った非対面型サービスであることが必要です。
レストランを経営していた方が、個人的に保有する書道の資格を活かしてオンライン書道塾を開くことは、現在提供しているサービス・商品との関連性が認められず、助成対象外となります。

いつから非対面型サービスを始めてもいいのですか?

令和2年5月14日から10月31日までに非対面型サービスを開始してください。
5月13日以前に契約した部分、支払済の部分については、対象外となり、助成金は支払われません。

申請した後で内容を変えることはできますか?

導入する非対面型サービスの内容自体は変更できませんが、サービスを実現するための経費内容を若干変更することはできます。

新たに非対面型サービスを始めた場合のみ対象とのことですが、これまで非対面型サービスをやっていたかどうか調査に来たりするのですか?

取組状況、助成金の収支、関係書類等について、立ち入り調査を行う場合がございます。

デリバリーを開始する費用について、業態転換支援事業で申請しました。追加の備品を非対面型サービス導入支援事業で申請できますか。

デリバリーという同一事業については、重複申請はできません。デリバリー以外の取組で非対面型サービスであれば、申請可能です。

問い合わせ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社 非対面型サービス導入支援事業事務局
TEL:03-4326-8174
【受付時間】9:00から19:00まで(土日祝日含む)