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一時支援金等受給者向けデジタル技術活用支援事業
～生産性向上の取組への助成～

新型コロナウイルス感染症が長期化し、緊急事態宣言や外出自粛等により、経済活動にも大きな影響が出ています。そこで、一時支援金（国）、月次支援金（国）又は月次支援給付金（都）のいずれかを受給した都内中小企業者等に対し、デジタル技術の活用に当たり、システム等を導入する際の費用の一部を助成することにより、都内中小企業者等の生産性向上を支援します。
申請受付は終了しました
交付決定通知書を受領した皆様へ
実績報告書など必要書類はこちらからダウンロードしてください。　
・【様式第3号】辞退届
・【様式第5号】変更承認申請書
・【様式第6号】中止（廃止）承認申請書
・【様式第7号】変更届
・【様式第9号】実績報告書
・様式をまとめてダウンロード（Zip）

本事業の概要

助成金とは 「協力金」や「融資」とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、取組完了後に後払いで交付するものです。
申請対象者 一時支援金（国）、月次支援金（国）又は月次支援給付金（都）のいずれかを受給した都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）
助成対象事業 次の（1）、（2）のいずれにも該当するもの
（1）デジタル技術を活用した新たな取組であること
（2）将来にわたり継続的に自社業務の生産性の向上を図る取組であること
※本事業は、現在行っている業務について、「業務工数」の削減等の生産性向上を図る取組に対して助成を行うものです。顧客への新たなサービスの展開、顧客に対する製品やサービスの新たな提供の手段・方式（オンライン配信、ECサイト・Webサイトの構築など）の導入については、対象となりません。
※詳細については「募集要項」と「Q＆A」で必ずご確認ください。
主な助成対象経費 （1）システム構築費
（2）ソフトウェア導入費
（3）クラウド利用費
※詳細については「募集要項」と「Q＆A」で必ずご確認ください。
助成限度額 300万円（申請下限額10万円）
助成率 助成対象経費の5分の4以内
申請受付期間 令和3年7月1日から８月31日まで（郵送・消印有効）
交付決定日 （1）第1回　9月下旬
（2）第2回　10月下旬
（3）第3回　11月下旬
助成対象期間※ 交付決定日の翌月1日から1年間
※この期間内に助成対象の発注、契約、申込を行い、納品、支払いまで完了する必要があります。
申請方法 申請書・添付書類（募集要項P13.14「9.申請に必要な書類一覧」参照）を簡易書留等の記録が残る方法で、下記送付先へお送りください。
※持参・FAX・電子メール等による提出はお受けできません。

＜送付先＞
〒101-0025
東京都千代田区神田佐久間町1-9　東京都産業労働局秋葉原庁舎5Ｆ
公益財団法人東京都中小企業振興公社
一時支援金等受給者向けデジタル技術活用支援助成事業　事務局 宛

全体の流れ

公社Webサイトから申請書をダウンロード
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申請書の作成
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申請書の提出
7月1日（木）～ 8月31日（火）【消印有効】
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書類審査
7月～10月
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審査会・交付決定
  審査会 交付決定
第1回 9月中旬 9月下旬 
第2回 10月中旬 10月下旬
第3回 11月中旬 11月下旬

※書類審査が完了した順に、上記のスケジュールで審査会を実施の上、交付決定を行います。
※審査会（第1回～第3回）の時期については、別途メール等でご案内いたします。

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事業の実施
※助成対象期間内に発注、契約、申込を行い、納品、支払いまで完了した
取組のみが対象となります。
  交付決定 助成対象期間
第1回 9月下旬 令和3年10月1日　～　令和4年9月30日
第2回 10月下旬 令和3年11月1日　～　令和4年10月31日
第3回 11月下旬 令和3年12月1日　～　令和4年11月30日
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助成対象経費報告（実績報告書）の提出 ⇒ 完了検査 ⇒ 助成金額の確定 ⇒ 助成金の請求
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助成金の支払

募集要項・申請書等

よくあるご質問

 □　お問い合わせ先　□
公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課
「一時支援金等給付者向けデジタル技術活用支援事業 事務局」
電話：03-3251-7919（受付時間 平日 9：00～17：00）