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一時支援金等受給者向け緊急支援
専門家派遣事業

一時支援金(国)、月次支援金(国)又は月次支援給付金(都)のいずれかを受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓や新事業への展開等について、豊富な実務経験と支援実績を有する専門家が支援します。

対象

一時支援金(国)、月次支援金(国)又は月次支援給付金(都)のいずれかを受給した、主たる事業所が都内にある中小企業者等で、一時支援金等受給者向け緊急支援事業相談窓口又はワンストップ総合相談窓口において専門家派遣の必要性が認められた方

 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(中小企業庁)
 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金(中小企業庁)
 東京都中小企業者等月次支援給付金(東京都)

支援内容

下記のような課題に対し、中小企業診断士等の専門家がアドバイスを実施いたします。

・新型コロナウイルス感染症による経営環境の変化に対応して、業態転換や新規事業計画について相談したい
・オンラインを活用した販路開拓などの取り組みへのアドバイスが欲しい
 

特徴

・中小企業の支援ニーズに応じ、複数の専門家による支援も実施
 例EC サイトの専門家と販路開拓の専門家が連携して対応
 ※専門家1名派遣で1回となりますので、2名同時に派遣した場合は一度の派遣で2回となります。

・ご希望に応じて、オンラインでの対応も可能
 ※オンラインをご希望の場合は、申込時に事務局へご相談ください。

派遣回数・費用

1社あたり4回まで(無料)

※2名同時に派遣した場合は、一度の派遣で2回となります。
 複数専門家を希望される場合は、申込時に事務局へご相談ください。

受付期間

令和3年7月1日(木)~令和3年12月28日(火)まで
有料の専門家派遣事業及び政策課題対応型専門家派遣と同時に支援を受けることはできません。
※プレスリリースはこちら

利用方法

1.申込書の提出
(1)「利用申込書」にすべてご記入・ご捺印いただき、(2) 一時支援金、月次支援金、月次支援給付金 いずれかの受給決定通知書(3)「会社案内等」※を添付のうえ、下記提出先へ郵便にてお送りください。
※「相談窓口利用日」と「担当相談員」の欄は空欄でかまいません。
※「会社案内等」とは、会社パンフレット、会社ホームページの写し、商業登記簿謄本の写し、開業届の写し等、事業内容と都内に所在があることが確認できる資料です。
提出先
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9
(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課 専門家派遣事業(特別枠)担当あて
 
2.ワンストップ総合相談窓口にて相談にてヒアリングのうえ、専門家派遣の必要性が認められた場合、専門家の派遣を決定
3.事務局から、担当専門家と初回に支援についてご連絡します。
4.専門家による支援
5.全ての支援完了後、報告書をご提出ください。
→ 報告書【Word】のダウンロードはこちら 
※上記より「報告書」をダウンロードし、実施日と感想をご記入のうえ、FAX、メールまたは郵送で公社宛にお送りください。
(派遣決定通知書とともにお送りしている書式と同一ですので、どちらの書式を用いても問題ありません。)
□ 問い合わせ先 □
(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援課
 専門家派遣事業(特別枠) 担当
 TEL:03-3251-7881 

東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のための総合支援機関です。創業から事業化(製品開発・販路開拓・助成金)、承継・再生まで企業のあらゆるステージに対して豊富な支援メニューでお答えします。

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