事業復活支援金等受給者向け緊急支援
専門家派遣事業
一時支援金（国）、月次支援金（国）、月次支援給付金（都）、事業復活支援金（国）のいずれかを受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓や新事業への展開等について、豊富な実務経験と支援実績を有する専門家が支援します。
対象
支援内容
下記のような課題に対し、中小企業診断士等の専門家がアドバイスを実施いたします。
・新型コロナウイルス感染症による経営環境の変化に対応して、業態転換や新規事業計画について相談したい
・オンラインを活用した販路開拓などの取り組みへのアドバイスが欲しい
特徴
・中小企業の支援ニーズに応じ、複数の専門家による支援も実施
例EC サイトの専門家と販路開拓の専門家が連携して対応
※専門家1名派遣で1回となりますので、2名同時に派遣した場合は一度の派遣で2回となります。
・ご希望に応じて、オンラインでの対応も可能
※オンラインをご希望の場合は、申込時に事務局へご相談ください。
派遣回数・費用
1社あたり4回まで（無料）
※2名同時に派遣した場合は、一度の派遣で2回となります。
複数専門家を希望される場合は、申込時に事務局へご相談ください。
受付期間
令和4年4月1日(金)～令和4年10月31日（月）まで
利用方法
1.申込書の提出
＜申込書類＞
（1）申込書
（2）一時支援金、月次支援金、事業復活支援金、月次支援給付金の支給決定通知ハガキの写し いずれか1通
※ハガキがお手元にない場合には、下記の2つをご提出ください。
①申請マイページ（法人名もしくは個人名と振込先口座情報表示画面）の写し
②通帳（表紙裏の口座情報ページ・入金ページ）の写し
（3）会社・事業概要確認資料（事業を行う場所が確認できる書類）
※HPの会社概要のページのリンクを、申し込みのメール本文でお知らせください。
HPに事業場所（番地まで）の明記がない場合は、パンフレット、商業登記簿謄本、開業届、確定申告の写しなど、事業場所がわかる書類をスキャナしてメールに添付してください。
＜申込方法＞
（1）（2）（3）を添付のうえ、メールにてお申し込みください。メールの件名は 「事業復活支援金等受給者向け緊急支援専門家派遣申込」と記載ください。
※（3）はHPリンクの場合はメール本文に明記してください。
※ご提出いただいた方から順番に手続きをいたします。
※ご支援開始は、事務局にてご支援を決定してからとなります。
【提出先】
メールでご提出ください。
提出先：senmonka-haken@tokyo-kosha.or.jp
※メールの件名は 「事業復活支援金等受給者向け緊急支援専門家派遣申込」と記載ください。
※ご提出後1週間経ちましても公社から連絡がない場合は、お手数ですがご連絡ください。
2.事業復活支援金等受給者向け緊急支援事業相談窓口にてヒアリングのうえ、専門家派遣の必要性が認められた場合、専門家の派遣を決定
3.事務局から、担当専門家と初回支援についてご連絡します。
4.専門家による支援
※上記より「報告書」をダウンロードし、実施日と感想をご記入のうえ、メールにて公社宛にお送りください。
□ 問い合わせ先 □
（公財）東京都中小企業振興公社 総合支援課
専門家派遣事業(特別枠) 担当
経営相談
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（中小企業庁）
