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相談案内

申請に必要な提出書類一覧

申請にあたっては、注意事項をご確認の上、下表記載の該当する全ての書類をご提出ください（組織形態によって必要書類が異なりますのでご注意ください）。未提出書類がある場合は、書類不備として審査されます。なお、提出書類は、採択結果の如何に関わらず返却いたしません。

＜注意事項＞

両面印刷しないこと。（確定申告書の写しを除く）
クリップ留めで提出すること。（ステープル留め、ファイリングは不可）
白黒コピーで判別できるものであること。（審査にあたり白黒コピーを取ります）
新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業と併願の場合でも書類は1セットで可。
中小企業団体等及び中小企業グループによる共同実施の場合は、申請書の一部（I 申請者概要1～5）と一部の書類（No.5～15）について参加企業全社分を提出すること。

No	提出書類		部数	法人	未決算法人	個人事業者	創業予定者
1	申請書（実施計画、資金計画）【指定様式】 ※新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業と併願の場合は、新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業の申請書のみで可		正1部写3部	○	○	○	○
2	補足説明資料【様式自由：A4用紙を使用し、30枚以内であること】企画書、仕様書、図面、システム構成図、フローチャート、競合製品カタログ等		4部	▲	▲	▲	▲
3	特許・実用新案等の証拠書類（特許証、特許公報類）の写し申請書の「II-6．産業財産権」の（2）-ア・ウにて「はい」と記載した場合の同イ・エに記載した番号の特許公報類 ※特許公報類はJ-PlatPatで取得可能		4部	△	△	△	△
4	見積書の写し（市販品の場合は「価格表示のあるカタログ」等でも可）機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、規格等認証・登録費における税抜価格100万円以上になる全ての経費について2社分以上提出 ※項目別内訳の記載があり、金額の算定根拠がわかるものであること		1部	△	△	△	△
5	申請前確認書【指定様式】		1部	○	○	○	○
6	確定申告書の写し【税務署へ提出した直近2期分を各2部、計4部提出すること】 ※税務署の「受付印」又は「電子申告の受付通知」のあるもの ※事業開始2年未満の事業者については直近1期分の写しで可	（1）別表一～十六	各2部	○
		（2）決算報告書	各2部	○
		（3）勘定科目内訳明細書	各2部	○
		（4）法人事業概況説明書（表・裏）	各2部	○
		（5）事業の収支内訳書 ※貸借対照表を含む青色申告決算書でも可	各2部			○
		（6）受付通知（メール詳細）（電子申告した決算期の分のみ）	各2部	△		△
7	代表者の直近の源泉徴収票の原本（2期分） ※所得税納税証明書その2の原本でも可（税務署発行）		各正1部各写1部		○		○
8	資金繰り表 ※任意様式、助成対象期間を月ごとに記載すること		2部		○		○
9	助成事業を遂行できる資金の裏付け書類 ※代表者の銀行口座の残高証明書等		正1部写1部		○		○
10	登記簿謄本（履歴事項全部証明書）原本 ※発行後3ヶ月以内 ※団体の場合は、定款、組合員名簿、総会の議事録（助成事業申請等の議決）		1部	○	○
11	開業届の写し		1部			○
12	法人事業税及び法人都民税の納税証明書の原本（都税事務所発行）※1		1部	○
13	代表者の所得税納税証明書その1の原本（税務署発行）※1 ※個人事業者は、個人事業税の納税証明書の原本でも可（都税事務所発行）※1		1部		○	○	○
14	代表者の住民税の納税証明書の原本（区市町村発行）		1部		○	○	○
15	社歴（経歴）書（会社案内・概要でも可、個人・創業の場合は代表者の経歴書）		1部	○	○	○	○
16	長形3号の封筒（審査結果通知等の郵送用） ※宛名に申請者の住所、会社名、担当者名を記載し、切手は貼付しないこと		3部	○	○	○	○