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申請に必要な提出書類一覧

申請にあたっては、注意事項をご確認の上、下表記載の該当する全ての書類をご提出ください(組織形態によって必要書類が異なりますのでご注意ください)。未提出書類がある場合は、書類不備として審査されます。なお、提出書類は、採択結果の如何に関わらず返却いたしません。

<注意事項>

  • 両面印刷しないこと。(確定申告書の写しを除く)
  • クリップ留めで提出すること。(ステープル留め、ファイリングは不可)
  • 白黒コピーで判別できるものであること。(審査にあたり白黒コピーを取ります)
  • 新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業と併願の場合でも書類は1セットで可。
  • 中小企業団体等及び中小企業グループによる共同実施の場合は、申請書の一部(I 申請者概要1〜5)と一部の書類(No.5〜15)について参加企業全社分を提出すること。
No 提出書類 部数 法人 未決算法人 個人
事業者
創業
予定者
1 申請書(実施計画、資金計画)【指定様式】
※新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業と併願の場合は、新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業の申請書のみで可
正1部
写3部
2 補足説明資料
【様式自由:A4用紙を使用し、30枚以内であること】
企画書、仕様書、図面、システム構成図、フローチャート、競合製品カタログ等
4部
3 特許・実用新案等の証拠書類(特許証、特許公報類)の写し
申請書の「II-6.産業財産権」の(2)-ア・ウにて「はい」と記載した場合の同イ・エに記載した番号の特許公報類
※特許公報類はJ-PlatPatで取得可能
4部
4 見積書の写し(市販品の場合は「価格表示のあるカタログ」等でも可)
機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、規格等認証・登録費における税抜価格100万円以上になる全ての経費について2社分以上提出
※項目別内訳の記載があり、金額の算定根拠がわかるものであること
1部
5 申請前確認書【指定様式】 1部
6 確定申告書の写し【税務署へ提出した直近2期分各2部計4部提出すること】
※税務署の「受付印」又は「電子申告の受付通知」のあるもの
※事業開始2年未満の事業者については直近1期分の写しで可
(1)別表一十六 各2部      
(2)決算報告書 各2部      
(3)勘定科目内訳明細書 各2部      
(4)法人事業概況説明書(表・裏) 各2部      
(5)事業の収支内訳書
※貸借対照表を含む青色申告決算書でも可
各2部      
(6)受付通知(メール詳細)
(電子申告した決算期の分のみ)
各2部    
7 代表者の直近の源泉徴収票の原本(2期分)
所得税納税証明書その2の原本でも可(税務署発行)
各正1部
各写1部
   
8 資金繰り表
※任意様式、助成対象期間を月ごとに記載すること
2部    
9 助成事業を遂行できる資金の裏付け書類
※代表者の銀行口座の残高証明書
正1部
写1部
   
10 登記簿謄本(履歴事項全部証明書) 原本
※発行後3ヶ月以内
※団体の場合は、定款組合員名簿総会の議事録(助成事業申請等の議決)
1部    
11 開業届の写し 1部      
12 法人事業税及び法人都民税納税証明書の原本(都税事務所発行)※1 1部      
13 代表者の所得税納税証明書 その1の原本(税務署発行)※1
※個人事業者は、個人事業税納税証明書の原本でも可(都税事務所発行)※1
1部  
14 代表者の住民税納税証明書の原本(区市町村発行) 1部  
15 社歴(経歴)書会社案内・概要でも可、個人・創業の場合は代表者の経歴書 1部
16 長形3号の封筒(審査結果通知等の郵送用)
※宛名に申請者の住所会社名担当者名を記載し、切手は貼付しないこと
3部

○:必須提出、△:状況により必須提出、▲:任意提出

※1:新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税法第15条第1項に基づく都税の徴収猶予を受けている場合は、同法第15条の2の2に基づく「徴収猶予許可通知書」の写し

1.受付通知(メール詳細)

メール詳細

2.所得税納税証明書(その1・その2)

3.資金繰り表

資金繰り表

4.登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

登記簿謄本

5.法人事業税/法人都民税納税証明書

6.住民税納税証明書

(参考)納税証明書が取得できない場合

【ケース1】創業予定の個人だが、一定期間海外に在住し、納税義務がない場合

以下の書類を提出してください。

  1. 海外に在住していたことがわかる書類
    (例)海外の源泉徴収票に相当する文書、在勤証明書、在学証明書
  2. 個人の所得がわかる書類
    (例)給与証明書等直近の1年間の所得がわかるもの

【ケース2】直近の年度が無所得(無収入)だったため、所得税納税証明書が提出できない場合

住民税の課税(非課税)証明書(区市町村発行)を提出してください。

□ 申請・問い合わせ先 □
助成課
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL:03-3251-7894・7895 (受付時間 9:00〜17:00)

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